「高岡市議会 2008-09-04 平成20年９月定例会（第４日目）　本文」の議事録内容

前
"異議"(/)
次

高岡市議会 2008-09-04
平成20年９月定例会（第４日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯副議長（水口清志君）　これより、本日の会議を開きます。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯副議長（水口清志君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第75号から議案第92号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯副議長（水口清志君）　通告に従いまして、発言を許します。10番　島村　進君。　　　　　　〔10番（島村　進君）登壇〕 4 ◯10番（島村　進君）　おはようございます。　９月定例会、通告に基づきまして２項目について質問をいたします。　まず初めに、原油高などに対する緊急経済対策の実施に関して質問をいたします。　今、格差の拡大が国政を揺るがす大問題となっております。そして、景気の減速と原油高によって諸物価の高騰は大変著しいものがあり、庶民の生活を直撃いたしております。　ガソリンなどの価格推移を調査してみましたところ、2007年当初から今日まで上がり続けております。昨年の８月とことしの８月の富山県内の価格比較では、レギュラーガソリンは27％値上がりしております。軽油は36％上がっております。そして灯油は57％の値上がりでございます。また、原油高騰によりまして食料品やさまざまな原材料などすべてのものが値上がりをし、最近では、自動車や冷蔵庫といった耐久消費財にまでその動きが広がってきております。　そこで、お尋ねをしますけれども、第１点目として、この間の原油高によって市民生活及び中小企業等にどのような影響が出ているか、当局としての認識をお聞かせ願いたいと思います。また、市として、この間どのような対応をなされてこられたのか、お示しを願いたいと存じます。　２点目に、このような事態は、かつて経験したことのない過酷なものでございまして、国における有効かつ迅速な経済対策や緊急支援策が極めて重要であると考えております。

　今、政権を投げ出している場合なんかではないんです。国、そして地方自治体がそれぞれやるべきことをきちっと対策を行う、そして国民生活を守っていくということが今求められているのではないでしょうか。　私ども社民党は、先月、このような事態を踏まえて、景気減速と物価高騰に対する内需拡大・国民生活改善のための９兆円規模の緊急経済対策を発表いたしました。　主なものといたしまして、１つは、所得税、住民税の３兆円規模の定額減税の実施。２つ目は、低所得者層への飲食料品にかかる消費税の戻し金──これは１兆2,000億ぐらいでありますけれども。そして３つ目には、中小企業や農漁民の皆さんが廃業の危機にさえ取りざたされている現状にかんがみ、中小企業への融資支援や農林業、漁業支援の増額、そして燃料費高騰対策などを直ちに実施をすること。また、社会保障費の自然増分2,200億円を毎年削減することを中止をし、また国家備蓄石油を99日分ぐらい国は持っておりますけれども、その約半分に当たる50日分を緊急放出することによって、この石油価格等の物価対策をしっかり実施をしていくこと。このようなことを我々としても発表し、ぜひ国会の中でも実現に向けて努力していかなければならないと考えております。　今、まさに求められておりますのは、このような有効かつ迅速な緊急経済対策を直ちに実施することであります。　そこで、高岡市として、国に対して、直ちにこのような緊急経済対策を実施するように強く求める、働きかけるお気持ちがないか、当局の見解を求めるものでございます。　３点目に、特に心配をしておりますのは、本市の福祉関係施設の運営や公共の施設を運営していただいている指定管理のものなどについてであります。大変運営が厳しいところが出てきているのではないか。ぜひこれらの現状について、わかっておれば御報告をいただきたいと思います。　４点目に、この指定管理者などについて、これは３年を基本にして委託契約をしておりますけれども、ここ２年近くに及ぶこの原油高、そして物価高騰で極めて運営自体に困難を来しておると考えております。結果的にサービスの低下が予想されるわけでありまして、今後十分調査した上で本年度に必要な支援を行う考えがないか、当局の見解を問うものでございます。　５点目に、国土交通省は、公共工事の契約後に資材等が値上がりした分を工事代金に上乗せして支払う措置について、１％以上の高騰があれば、鋼材や燃料油だけではなくて全品目を対象とするという方針を９月10日に発表いたしました。本市においても同様の対応をする考えがないか問うものでございます。　６点目に、昨年度、急激な灯油の高騰を踏まえて、高岡市といたしましてもいわゆる福祉灯油券を発行し、灯油購入の助成を行ったと記憶しております。　ぜひその昨年度の実績をお示しいただきたいと同時に、昨年の冬場にかけた灯油の値上がりというのは16％から20％程度であったと記憶しております。しかし、ことしの場合、もう既に昨年の水準から比べても35％ぐらい上昇いたしておりまして、この後、冬に備えてどうなるのか、大変心配でございます。昨年にも増して低所得者層に大きなダメージを与えることが予想をされるわけでありまして、そういう意味では本年度もこのいわゆる福祉灯油券等の支援措置を実施すべきと考えるものでありますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと存じます。　大きな２項目めの質問といたしまして、少人数学級の推進ということについてお伺いをいたします。　今議会初日、10日の議員協議会におきまして先輩議員お２人が全国市議会議長会主催の欧州都市行政調査に行かれた帰朝報告がございました。その報告を聞きまして、私は大変感銘を受けたと同時に大いに勉強にもなりました。　特にフィンランドの教育に関しての報告の中で、世界各国の学力テストの結果、フィンランドはここ数年常に世界一になっている。世界一をとれる理由は大きく分けて４点あるとされ、以下の点について指摘をなさっておられました。　１つは、教職員の資質が極めて高いこと。教職員の職務に対して社会的認知度が高いし、そういう処遇がされていること、このことを挙げていらっしゃいました。２つ目に、物心がついたときからずっと本を読ませる。３つ目に、落ちこぼれをつくらない。それぞれの能力に応じて落ちこぼれないようにしっかり教育をするという、そういうこともおっしゃっておられました。４つ目に、マンツーマンで教育をやっている点。１学級は20人以下だそうでございます。これが世界一だと言われる子供たちの学力を形成している大きな力であると、このように報告の中で述べていらっしゃいました。大変参考になりました。　また、ちょうど９月９日でしたけれども、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が加盟各国の2005年の国内総生産に占める教育への公の財政支出の割合というのを発表いたしました。日本は前年度よりも0.1ポイント減少をし、3.4％であると報じられておりました。そして、データ比較が可能な28カ国中、日本は最下位であります。１位は、ＧＤＰ7.2％のアイスランド、次いでデンマーク、そしてスウェーデン、そしてフィンランドと続いております。上位をこの北欧の国々が占めておりまして、日本はそれらの国の約半分の割合しか教育に予算を投じていないという結果であります。　先ほどの先輩の帰朝報告と相まって、国の基本である教育に対して、日本はもっと力を入れなければならないな、こんなことを非常に痛感をいたしました。そして、そうでなければ日本の未来はないのではないか、このように感じたところでございます。　さて、そこで教育に関連をし、少人数学級の推進について何点かお伺いをしたいと思います。　まず１点目に、小中学校の子供たちの学力低下や授業に集中できない児童の増加、また不登校の問題など、さまざまな困難が今指摘をされております。そのような中で、私は小中学校の喫緊の課題として、一人ひとりの子供を丁寧にしっかり見ていく。そのための少人数学級というのが早期に実現をされなければならないと考えております。この問題に関して当局の所見、見解をお伺いしたいと思います。　２つ目に、現在、小学校の１年生と２年生に35人学級が導入をされておりますけれども、当面、私は小学校のいわゆる低学年──これは１年から３年生まででありますけれども、そこに早急に少人数学級を拡大すべきではないかと考えております。この点についてどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。　３点目に、今、中学校では中１ギャップということが非常に問題になっております。大きくクローズアップされております。これは、小学生から中学１年になった途端に学習の中身が変化をし、生活が変化をする。なじめずに不登校になってしまったり、いじめが急増するという現象を言うものでございます。このような中学１年生こそ一人ひとりをしっかり見詰めて導いていく、そういう教育が求められていると思っております。　その意味で、中学１年生に対して早急にこの少人数学級を導入する必要があると考えるものでありますが、この点についての当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。　４点目に、先月、石井知事が、この中１ギャップの解消に向けて、平成21年度から中学１年生に選択制の少人数学級の導入というのを目指すということが、新聞報道でありますが発表をされました。しかし、よく内容がわかりませんので、どのような内容のものなのかつかんでおいでましたら、ぜひお知らせをいただきたいと思います。また、これが21年度から35人学級を、もし仮に高岡市としても目指す場合、それに必要な教員数が純粋に新年度の予算で増配置されるのかどうか。この点が大変不安なところでございまして、この点について現状をどのように認識をいたしておられるか、お聞かせを願いたいと存じます。　５点目に、本市として35人学級で実施をするのか、中学１年生、来年度ですね。選択制と言われておりまして、35人学級でいくのか、それとも少人数指導で対応をするのか。これはそれぞれの教育委員会で考えてくださいということのようでありますので、高岡市としてはどのような方向で臨もうとされておるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。　６点目に、教育現場における臨任講師等の存在の問題についてであります。　正規の教諭とほとんど同じ役割と責任を持ちながら、正規の採用ではなくて６カ月単位の雇用形態で働いていらっしゃいます。先ほども申し上げたように、次代を担う大切な人間の教育、それを担う先生が失業と将来の不安にさいなまれるような身分であっていいのかどうか。フィンランドの例ではありませんけれども自信と誇りを持って教えていただく、そういう処遇をすべきでありましょう。　そこで、１つとして、本市における臨任講師と非常勤講師の配置状況と職務内容、さらにはその処遇等について、ぜひお示しを願いたいと存じます。　２つ目に、県に対して、これらの処遇の早期の改善を強く求めていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。　以上、大きくは２項目にわたって質問をいたしましたので、真摯な御答弁をお願いをいたしまして、私の個別質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯副議長（水口清志君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 6 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの島村議員からの２項目にわたる御質問のうち、私からは原油高などに対する緊急経済対策の実施に関して、最初の２点についてお答えを申し上げます。　まず、市民生活及び中小企業などにどのような影響が出ているか。また、市としての対応という点での御質問であります。　原油の高騰は、中小企業をはじめとした産業界にとどまらず、市民生活にも影響を及ぼしていると考えております。市民生活におきましては、石油製品、食料品などの生活関連物資の値上がりが続いております。市民の皆さんの大きな不安材料となっているものと懸念をしております。　中小企業等の動向でございますが、本年６月、高岡商工会議所が市内事業所360社を対象に、平成20年度第１四半期の４月から６月までの景況調査を実施したところ、185社から回答を得、この中で売上高では１―３月比で、前期と比べて、増加が22.2％、変化なし40.5％、減少が37.3％ということで、やはり弱含んでおります。また、直面している経営上の課題を上げていただく中では、建設業、製造業とも原材料価格の上昇、これが70％を超える結果となっております。原油高の影響による厳しい経営環境であることが推測されるところであります。　そこで、高岡市におきましては、特に金融面において対策を進めてきたところであります。緊急対策といたしまして、中小企業振興資金の緊急資金の別枠融資の期間を延長し、その保証料の全額補給を行っております。また、返済に支障を来している中小企業者に対しまして、返済期間の延長や猶予、返済額の軽減、返済方法などの変更などもできるようにしております。　今後とも、この原油価格の推移と国の動向を注視するとともに、市民生活に与える影響を探りながら、可能な限り対策を講じてまいりたいと考えております。　そこで２点目、国に対し有効かつ緊急な対策を強力に求めるべきと考えるが見解を問われたわけであります。　このことにつきまして、私どもは全国市長会を通じながら、昨年11月、漁業用燃油価格の高騰を受けて、燃油及び石油関連製品の価格安定と漁業者への支援措置を関係省庁に要望したところであります。さらに、本年８月８日に市長会から国に提出いたしました原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望、この中で農林水産業、製造業、運輸業などの経営安定を図るために、産業用油種──軽油や重油でありますが、この価格安定対策を講じるとともに、即効性のある新たな補てん措置の導入や資金融通措置などの充実強化を図ることを強く求めたところであります。　また、減税措置についてでありますが、８月29日、政府・与党会議等によりまして安心実現のための緊急総合対策が打ち出され、この中で特別減税の実施が盛り込まれたところであります。これを受けまして、９月５日には、市長会を含む地方６団体におきまして緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実についてということで申し入れを行い、緊急経済対策の効果的な実施に当たっては、地方負担を伴う政策について確実な財源措置を適切に行うことや、地方税についても減税を実施する場合には確実な財源措置を行うことなどを求めたところであります。　このような形で、今後とも国の動向にも注視しながら、適宜、またいろんな対策についても求めてまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 7 ◯副議長（水口清志君）　副市長　奥田紀元君。　　　　　　〔副市長（奥田紀元君）登壇〕 8 ◯副市長（奥田紀元君）　私からは、１項目めの原油高などに対する緊急経済対策実施のうちのものについてお答えをいたします。　まず、福祉施設や指定管理者施設等における影響がどうであるかという御質問でございます。　指定管理者施設につきましては、費用対効果等を十分考慮した上で指定管理者の指定を受け、一定の指定された指定期間内の施設運営を、当初に設定されました指定管理料の枠内で運営をしていくということが前提となっているところでございます。　このような制度の趣旨のもと、昨今の原油高という状況の中ではございますが、大方の施設では、指定管理者の経営努力によって協定に定める内容に沿った管理運営が実施されているところでございます。また、市が設置します各福祉施設全般につきましても、現時点で大きな影響はないというふうに考えております。　ただし、浴場施設を有する老人福祉センター等では、節水や適温管理などによる燃料費のより一層の節減に努めているところであります。しかしながら、Ａ重油等の経費が当初見込みを大きく上回ることが明らかな状況になりまして、施設の運営につきまして指定管理者から協議を受けているという状況でございます。　そこで、次の御質問ですが、福祉施設や指定管理者に対し、実態を調査した上で必要な支援を実施し、サービスの低下のないようにすべきと考えるがどうかという御質問でございます。　今ほど申し上げましたように、大方の施設におきましては、経営努力で協定に定める内容に沿った管理運営が実施されておりますが、原油高等が及ぼす影響は、各施設の性質や状況によってケース・バイ・ケースで異なるものはありますが、引き続き原油価格等の推移を注視していきたいというふうに思っております。また、現在協議を受けている老人福祉センター等につきましては、管理運営の実態を把握し継続的なサービスが確保できるよう、効率的な対策を講じていきたいというふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 9 ◯副議長（水口清志君）　総務部長　須藤節雄君。　　　　　　〔総務部長（須藤節雄君）登壇〕 10 ◯総務部長（須藤節雄君）　私からは、原油高などに対する緊急経済対策の５点目、国土交通省は、公共工事の契約後に資材等が値上がりした分を工事代金に上乗せして支払う措置について全品目を対象にする方針を発表したが、本市としても同様の対応をする考えはどうかという御質問にお答えをいたします。　今の質問にあります、公共工事の契約後に資材等が値上がりした分を工事代金に上乗せして支払う契約条項を単品スライド条項と言っております。　国土交通省におきましては、平成20年６月13日にこの単品スライド条項の運用ルールを定め、工事の請負金額に対して１％以上の価格変動がある場合に適用することとしております。この運用内容は、対象品目を鋼材類と燃料油の２品目とし、工期末の２カ月前までに申請、協議の手続をするというものであります。　高岡市におきましては、この単品スライド条項について７月22日から適用する旨、市内建設業団体などへ周知したところであります。そして、この９月10日には単品スライドの運用対象をさらに拡大することが示されております。今回の内容は、価格変動地域のとらえ方では、全国的な価格上昇に限定せず、地域的な価格上昇であっても可能としております。また、品目では、さきの２品目以外にも工事の請負金額に大きな影響を及ぼす材料のすべてを対象としております。高岡市といたしましても、この国の運用に合わせて近日中に対応することとしております。　以上であります。 11 ◯副議長（水口清志君）　福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 12 ◯福祉保健部長（山本　満君）　私からは、原油高に対する緊急経済対策実施についての６点目、昨年度、福祉灯油券の発行をして低所得者への支援を実施したけれども、その実績は。また、本年度も実施すべきではないかと考えるがについてお答えをいたします。　本市では、昨年度、原油価格の高騰に伴う灯油価格の急激な上昇が市民生活に大きな影響を及ぼしていたことから、冬期間における高齢者世帯やひとり親家庭などの生活を支援するため、１世帯当たり1,000円分の灯油購入助成券３枚を配付いたしたところでございます。高齢者世帯や生活保護世帯をはじめ、全体で2,338の対象世帯に対しまして7,014枚の灯油購入助成券を配付し、そのうち、利用された実績は5,871枚、83.7％でございますが、そのようになっております。　この助成券の配付は昨年度限りの事業として実施したところでございまして、今年度の対応につきましては、今後の原油価格の動向を注視するとともに、国、県、県内他都市の取り組み状況などを見きわめてまいりたいと考えておる次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 13 ◯副議長（水口清志君）　教育長　村井　和君。　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 14 ◯教育長（村井　和君）　私からは、２項目めの少人数学級の推進についての御質問に順次お答えをいたします。　最初でございますが、小中学校の喫緊の課題として、一人ひとりを丁寧に見ていく少人数学級の早期実現が必要と考えるが当局の考えはにお答えをいたします。　少人数学級の拡大につきましては、国のこれまでの報告によりますと、学級編制の標準を全国一律に引き下げるという画一的な取り組みではなく、地域の実情に合わせた柔軟な取り組みを可能としつつ、これまで進めてきた少人数教育を一層充実させることが効果的であるとされております。また、県の明日のとやま教育創造懇話会では、「習熟度別の少人数指導は、わかる喜び、学ぶ楽しさに効果的である。少人数指導または少人数学級を合わせての取り組みを進めるべきである」という指摘もございます。　本市では、これまで学級編制基準にかかわりなく、小中学校においてティームティーチングや少人数指導による習熟度別学習を実践してきており、きめ細かな指導に心がけ、児童生徒にとって楽しくわかりやすい授業となるように努めているところでございます。　こうした取り組みによって、少人数学級と少人数指導それぞれのよさが明確になってきており、少人数学級もよいと思いますが、中学校などを考えた場合、児童生徒の成長段階や教科の特質等の状況に応じて、両方を取り合わせた柔軟な少人数教育の展開がよいと考えております。　続きまして、２点目でございますが、現在小学校の１、２年が35人学級になっているが、当面小学校の低学年までに拡大すべきではないかという御質問でございました。　本県では、議員御指摘のとおり、小学校３年生以上では40人学級となっており、小学校における35人学級の３学年以上の拡大は望むところでございますが、実際には、本年度の本市の小学校３年生以上の現状は、80％が既に35人以下学級となってございます。　また、学校には、学級数に応じて配置される教員のほかに少人数指導や生徒指導のための教員が配置されており、よりきめ細かな指導がなされるよう努めているところでございます。　続きまして、３点目の中学校では中１ギャップが叫ばれ、問題化している。中学１年生について早急な35人学級の導入が必要と思うが見解はにお答えをいたします。　中学校１年生については、全国的に不登校の増加や学習への不適応など、いわゆる中１ギャップと言われる現象が問題視されており、本県においても同様の傾向が見られるところでございます。こうしたことに対応するため、県においては今年度から、スクールカウンセラーや加配教員に加え、新たに非常勤講師を活用した中１学級支援講師配置事業をスタートさせております。　さらに、県においては、これまでの小学校１、２年生に加え、平成21年度から、いわゆる中１ギャップへの対応として中学校１年生への35人学級（選択制）の導入を検討しているとのことであり、これが実現されることになれば大きな前進であると考えております。　続きまして、４点目でございますが、中学１年の選択制の少人数学級とはどういうものか。また、35人学級にした場合に必要な教員数を新年度から増配置されるのかという御質問でございました。　今回の中学校１年生の選択制の少人数学級とは、35人学級編制とした場合に必要となる教員数を各校に配置した上で、学校の実態により、そのまま35人学級編制として活用してもよいし、従来どおり40人学級編制のままで少人数指導に活用してもよいとする選択制であると聞いております。ただし、この事業についてはまだ検討中であり、教員の配置等については詳細は示されておらないのでございます。　続きまして、５点目でございますが、本市として35人の少人数学級で実施するのか、少人数指導で対応するのか、現時点での考えはという御質問でございました。　少人数学級、少人数指導のそれぞれによさや効果があり、また学校や生徒の実態によってもその効果は異なってくると考えております。幸い選択制と聞いておりまして、仮に実施されるとすれば、各学校の校長の意見を十分に聞き、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　６点目でございますが、すべて正規の教員とすべきではないかの中の１点目、本市における臨任講師と非常勤講師の配置状況と職務内容、処遇についてどうなっているのかという御質問でございました。　本年５月１日現在で、市内の小、中、特別支援学校には県配置の臨時的任用講師、いわゆる臨任講師は、産前産後休暇、育児休業などのための代員として16名、欠員補充のために27名が配置されております。また、非常勤講師は、小学校３年生から６年生までの少人数指導支援講師に加えて、小学校専科教員、中１学級支援講師など合計28名が配置されております。　臨任講師の校内における職務につきましては、学習指導のほか、分掌事務や部活動指導を行い、校内外における研修会等にも参加するなど、正規の教員と同様でございます。また、非常勤講師は、専ら授業時間における学習指導を担当しており、学級担任や部活動指導に当たらないなどの点で臨任講師とは異なっております。　給与面については、大学の新卒の場合では、正規教員と臨任講師は月額数千円の差でございまして、臨任講師は１年ごとの契約となってございます。また、非常勤講師は、時間給の短時間勤務者でございます。　６点目の2)でございますが、県に対し早急な処遇の改善を求めるべきと考えるが見解はという御質問でございました。　臨任講師や、先ほど申し上げました非常勤講師は県が採用しているものでございまして、すべて県費負担の教職員でございます。こうした方たちの処遇につきましては、県職員全体のバランスの中で配慮され、随時見直しが行われていると考えております。　以上でお答えとさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 15 ◯副議長（水口清志君）　10番　島村　進君。　　　　　　〔10番（島村　進君）登壇〕 16 ◯10番（島村　進君）　確認の立場で再質問をしたいと思います。　１点目の原油高に対する緊急対策の問題について、３点目、４点目、福祉施設や指定管理者等に対する影響についてお答えがございました。大きな影響は出ていないというぐあいに私はお聞きしたんでありますが、本当にそういうことでいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。　４点目に、それを踏まえて、私は必ずしも市当局としてそういう実態を詳細につかんではおられないのではないかということを思いましたので、十分に実態をしっかり調査をした上で、必要があるかないかも含めて、必要があるとすれば支援をすべきだということを申し上げたつもりであります。この点について注視をしていきたいという程度の答弁でございまして、私の質問したことに対してそれなりにしっかりお答えをいただきたいなという意味で、確認をさせていただきたいと思います。　それから、２点目の少人数学級の問題について、最後の臨任講師の雇用の問題でありますが、私は、もちろん県が採用しているのでありまして、市としては採用しているわけではございませんけれども、市の立場として県に対して早急な処遇の改善を求めるべきではないかということを申し上げたのですが、どうもお答えがはっきりしませんでしたので、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁

17 ◯副議長（水口清志君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。副市長　奥田紀元君。　　　　　　〔副市長（奥田紀元君）登壇〕 18 ◯副市長（奥田紀元君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　それぞれの施設におきます費用の構成といったもの、そういったものの中でどれだけのウエートを占めるか。今現在いろいろな項目があるわけですけれども、それぞれその中で今一番顕著に物価の上昇が見られるのは、やはり原油であると思います。　ただ、それぞれの施設でそれがどのようなウエートを占めるかによって、それぞれのその施設の性格によってその影響の度合いも異なっているということがまずございます。そして、市が直接運営しているもの、あるいはまた指定管理者につきましても、これは定期的に運営状況等も報告も受けておりまして、そういった中でいろいろと注視をしているという状況にございます。　ただ、今現在、切実と申しますか、具体的にどうするかという協議を受けていますのは、特に浴場施設を持つ施設であります。これにつきましては、どういった方向がいいのか。あるいはまた、残りの現在の執行の中でどの程度それが流用できるのか。やはり施設それぞれの目的の基本的な運営の枠組みを大きく動かさない程度で、どのように費用の流用ができるか。そういったこともやはりこれからお互いに検討していかなきゃならんだろうと思います。　いずれにいたしましても、これから冬場を迎えますので、こういった油の、石油の需要もふえてくるわけでございます。そういった実態、これから十分に把握しまして、そして必要であればやはり効果的な対策といったもの、そういったものを講じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 19 ◯副議長（水口清志君）　教育長　村井　和君。　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 20 ◯教育長（村井　和君）　今ほどの再質問にお答えをいたします。　議員御指摘のよりよい処遇の中で力いっぱい仕事をしてもらうような環境づくりという点では同感でございますが、先ほども申し上げましたように、教育委員会関係の職員、いわゆる臨任、非常勤、県費採用職員もすべて、何千人にという県職員全体の中で、そうしたバランスの中で決められておるものと考え、今までの流れを見ておっても随時見直しは行われておるのでないかと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 21 ◯副議長（水口清志君）　７番　曽田康司君。　　　　　　〔７番（曽田康司君）登壇〕 22 ◯７番（曽田康司君）　本定例会に当たり、質問に入る前に、市行政の進め方を例えて少しお話をさせていただきたいと思います。　先日、夏休みの余暇を利用して立山連峰の剣岳に登ってきました。剣岳は標高2,999メートルで日本百名山の一つに数えられ、初心者が滑落する事故が後を絶たないため、富山県は条例によって危険地域と定め、登山計画書の提出を義務づけており、日本で最も危険な山の一つと言われています。　万葉集に載っている大伴家持の「立山（たちやま）の賦並に短歌」──「立山」と書いて「たちやま」と読みますが、この歌にたたえられている「立山」は今の立山ではなく、剣岳の険しさが「太刀（たち）」──剣を立ち連ねたようなさまであるということから剣岳を言ったのであろうとされています。また、剣岳の険しさは観光パンフレットやカレンダーなどの写真で雪をいただいた立山連峰を見ると、その険しさゆえ雪が積もらないため、ひときわ黒々としていることからも見てとれます。　登っている途中、余りのつらさと険しさから、ここに来たことを何度も後悔しながらでの登山ではありましたが、ベテランの方の適切なアドバイスと、一歩一歩前進すれば必ず頂上に到達できると信じながらの登山でした。それゆえ、頂上に到達したときの達成感は感無量でありました。苦難を乗り越え、みんなで力を合わせて一歩一歩前進すれば必ずゴールに到達できることは未来へ向かって進む高岡市と同じであり、これからも橘市長はじめ市民の皆さんと力を合わせ、光輝く未来の高岡に向かって進んでいきたいと感じた登山でありました。　機会があれば、もう一度橘市長と一緒に登ってみたいなという思いを抱きながら、質問に入らさせていただきます。　まず最初は、新幹線が開業することにより高岡が大きく変わるとされていることから、2014年対策ということで質問させていただきます。　これについては、前回の６月議会でも新駅周辺での整備計画と新幹線ルート沿線の用地買収の状況と今後の計画についてお尋ねしました。　そこで、今回は新駅周辺のまちづくりについてさらにお尋ねをしたいと思います。　新高岡駅とその周辺は、飛越能86万人のふれあいと交流の拠点と位置づけ、多くの観光客が訪れ、にぎわいがもたらされるよう、便利で魅力があり、また行ってみたい、そんなまちづくりを進めなければなりません。そのことが新駅をたくさんの方々に利用していただくことにつながり、ひいてはひかり型車両の停車につながるのではないでしょうか。そんなまちづくりを実現するためには、今後どのようにして進めていかれるのか。考えとスケジュールをお聞かせください。　次の質問は、急速な都市化が進み、消防需要が増大している駅南地区を管轄する重要な消防防災拠点施設として整備が進められている高岡消防署南部出張所について触れさせていただきます。　駅南地区の南部４号公園において、いよいよ建設工事も始まっている南部出張所について、現地や配置図を見て感じたことをお尋ねします。　建設地は、幹線道略である都市計画道路下伏間江福田線から見ると１ブロック奥まったところに位置しています。現在はよいのですが、将来この市道沿いの土地に大きな建物が建つと、出張所が大変わかりにくくなってしまいます。消防署は存在自体で付近の方々に安心感を与えるものであり、地の利がない方にとってもこの施設はわかりやすいものでなくてはなりません。　そこで、消防署の存在をわかりやすくすることについての考えをお聞かせください。　また、市道までの出入りは、民間企業が所有する土地と土地の間の道路を行き来することになります。その道路の幅員は12メートルありますが、緊急時に、はしご車や救助工作者、ポンプ車といった大型車両が通行することを想定すると十分とは言えないのではないでしょうか。また、このまま民有地に建物が建つと出張所の建物の半分以上が隠れてしまい、先ほどの出張所の存在がわかりにくいということにもつながります。　そこで、この道路を拡幅すべきと思いますが、考えをお尋ねします。　この項の最後として、緊急出動時には、このわき道から下伏間江福田線に乗り入れることになります。下伏間江福田線は片側２車線の幹線道路であり、本市の外環状線となる道路であることから、昼夜を問わず相当の交通量が予想されます。　そこで、緊急出動時にスムーズに出場する方策を考えなければならないと思いますが、現在の考えをお尋ねします。　次に、新幹線新駅の名称についてお聞きします。　現在のところ、新幹線新駅の名称については「新高岡駅（仮称）」となっておりますが、新幹線新駅は高岡市の新しい顔となることから、その名称は大変重要なものであります。また、市内における北陸新幹線や新幹線新駅に対する市民意識の醸成を図るとともに、県内外の方々にＰＲしていくためにも早期に名称を決定するべきと考えますが、名称の正式決定に向けたスケジュールについてお尋ねをいたします。　この項の最後に、新幹線開業後の並行在来線について触れさせていただきます。　並行在来線は、新幹線開業後も地域住民の足となるとともに、重要な公共交通機関であると思います。その重要な路線の存続を考えていくために、平成17年７月に、富山県、県内の市町村、経済団体などから成る富山県並行在来線対策協議会が設立され、これまでに旅客流動調査、将来需要予測調査を実施されております。現在、市内には高岡駅、西高岡駅、福岡駅の各駅が設置されているわけですが、この間に新駅を設置してさらに利便性の向上を図る考えについてお尋ねします。　新駅をつくることにより、その周辺のまちづくりが促進され、いろいろな波及効果も考えられるのではないかと思うのですが、考えをお聞かせください。　次に、人口対策について触れさせていただきます。　高岡市の人口は、昭和62年に17万7,000人余りのピークから減少が進み、平成20年６月末にはとうとう18万人を割り込み、17万9,940人となってしまいました。さらに、15年後には16万5,000人を割り込むとも予想されており、引き続き、安心して子供を産み育てることができる環境の整備や安らぎある生活環境の整備、魅力ある雇用の場と就業機会の拡大など、さまざまな施策に積極的に取り組み、人口の減少に歯どめをかけなければなりません。逆の言い方をしますと、魅力あるまちづくりを推進することが人口増に直結するということであります。　そこで、今回は、安心、安全なまちづくりを進めることでの何点かの問題に絞ってお尋ねをいたします。　まずは、都市計画道路についてであります。　道路は、毎日の通勤、通学、買い物など、日常生活でさまざまな目的で利用されております。特に道路網の根幹をなす都市計画道路は、交通の手段だけでなく、地域コミュニティの場としても重要な施設であります。　このため、高岡市の都市計画道路は、昭和５年に初めて都市計画決定を行い、それぞれの時代背景に合わせ、昭和41年までに３回ほどの全体的な見直しが行われました。その後は、市街化の動向や交通量の増加、交通の質的変化などにより必要な見直しも行われてきました。また、都市計画道路の整備は長期にわたるため、社会経済状況や都市を取り巻く環境の変化に伴い、計画決定後、その必要性が変化している路線や厳しい財政状況などの理由により長期間未着手となっている路線が存在しています。このことにより、商店街や住宅地に都市計画道路が通るということで、都市計画法や建築基準法によって規制され、思うような建築物が建てられなくなっているのではないでしょうか。　このようなことから、計画決定から相当の時間が経過し、社会情勢も大きく変化していることなどから計画の見直しを検討する時期に来ているのではないかと思います。　そこで、次の３点についてお尋ねします。　１点目は、市内には、長期にわたり整備されないままの都市計画道路、いわゆる未着手路線は何路線あるのか。また、それらの総延長はどれぐらいなのかお尋ねします。　次に、長期間整備されないままの路線では、計画区域内の土地に対して規制がかかり続けており、地権者が土地の利用計画を立てにくいなどの問題が発生しています。このことをどのように考えておられるのかお尋ねします。　３点目として、計画決定から時間が経過し社会情勢も変化しており、計画の見直しを検討する時期に来ているのではないかと思っています。平成17年９月には、県からも都市計画道路見直しのガイドラインも出されていることも踏まえ、このことについての見解をお尋ねします。　魅力あるまちづくりの推進のもう１点は、雇用の対策についてお尋ねします。　先日のお盆の際、東京から帰省した方と話をする機会がありました。その方は、地元の高校を卒業後、東京の大学に進学をし、そのまま東京で就職されました。私は、なぜ東京で就職したのかと尋ねたところ、「両親と一緒に生活したかったのだが、こちらでは見合った就職先がなかった。両親の面倒を見なくてはならないので、いずれは戻りたい」とおっしゃっておられました。大体想像されたことではありましたが、生の声を聞くとやはりショックでありました。　住民基本台帳人口要覧や国勢調査などの資料を見ても、進学などで流出した若者が戻ってきていない現状があらわれており、類似他都市と比較しても、特に若い女性の流入が少なくなっています。このことは、まさに働く場を含めた都市の魅力不足にあると言わざるを得ません。また、事業所統計調査によると、類似他都市と比較すると第３次産業、いわゆるソフト産業への従事者が低いことがうかがわれます。これも若者、特に女性の流入の低さに拍車をかけているのではないでしょうか。　そこで、若者のＵターンやＩターンの促進のための具体的な施策と女性の働く場の創出についての考え方をお尋ねします。　次の項では、行財政改革についてお尋ねします。　現在では100を超える施設に導入されている指定管理者制度でありますが、導入当初を振り返ってみますと、当初の地方自治法の改正による指定管理者制度の導入は、制度設計の多くを自治体条例にゆだね、また、国も従来のように条例のひな形の提示や詳細な解説通知を出しておらず、自治体は試行錯誤の中で走り始めていたのが実情ではなかったでしょうか。また、当時の法制度では、自治体みずからの力で制度設計をしなければならず、その意味では地方自治体にとっては地方分権的な始まりだったのかもしれません。一方、どのような制度設計をし、住民の福祉やサービスを維持向上させていくのか。制度に対するスタンスとセンスが自治体に問われていたとも言えます。　指定管理者制度は、公の施設の管理運営を担う民間開放のための手段ではありますが、単なる行政の減量化と経費節減を目的とした外部委託の手段として使うものではありません。当局は、この制度を通じてこれからも、本来求められている住民サービスを実現し、自治体の責任を果たしていかなければなりません。　そこで、制度導入から３年間を振り返り、このことの成果と今後の問題点をお尋ねいたします。　また、多くの施設は、指定期間が平成21年３月までとなっており、改めて管理者を選定するための準備時期に来ております。制度導入の目的を最大限果たすためにも、制度開始から現在までを振り返り、しっかりと検証したことを今後に反映するべきと考えますが、今後の進め方についてはどのように考えておられるかお尋ねします。　この項の最後に、行財政運営のスピード化について触れさせていただきます。　我が国は、少子・高齢社会の進行や住民ニーズの多様化、高度化、そして社会経済のグローバル化、ボーダレス化など、著しい社会情勢の変化により、新たな未来社会への大きな変革期にあります。従来の社会、経済、行政などのシステムや考え方そのものの再構築が求められる中、地方自治制度においても地方分権改革の推進に当たってのさまざまな取り組みが急速に進められるなど、重要な転換期にあるとともに、都市間競争の真っただ中といったところではないでしょうか。　このような中、複雑・多様化する住民ニーズに的確に、そしてリアルタイムに対応するためには、行財政運営のスピード化は必要不可欠なことであります。そのためには、事務事業の整理、合理化や事務事業の電子化の推進、合理的な組織機構の構築などを推進していくことが求められます。さらに、一番大切なことは、行財政を運営している一人ひとりがスピード感覚を持って行っていくこと。そして何より市民の立場や気持ちに立って行っていくこと。結果、そのことがスピード感覚を持って行財政運営を行っていくことになるのではないでしょうか。　そのことが市民に伝わることにより、市行政に対しての理解と協力が得られ、来年の開町400年、新幹線開業時である黄金の10年の最終段階に向かって力を合わせてともに進んでいくことにつながるのではないかと思っています。　そこで、スピード感覚を持った行財政運営を推進すべきと思うのですが、考えをお尋ねして、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 23 ◯副議長（水口清志君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 24 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま曽田議員から３項目にわたる御質問をいただきました。　私からは、第１項目の2014年対策から１点、また第３項目、行財政改革、最後の御質問へとお答えを進めてまいりたいと思います。　富山県民でございまして雄山の山頂には、小学校、中学校、高校と３回立ったことがあるんですが、さすがに剣岳についてはなかなか簡単に答弁ができないということで、登山どうも御苦労さまでございました。それでも、山登りに少しちなみながら答弁を進めさせていただきたいと思います。　新幹線新駅周辺の整備、新駅周辺のまちづくりの考えとスケジュールでありますけれども、新高岡駅、仮称でございますが、周辺地区につきましては、新幹線の整備によりまして、人、もの、文化の交流拡大を図るため、県西部地域並びに飛騨、能登地域のにぎわいと交流の拠点づくり、飛越能86万人の方々が御利用され、また行き交う、そういう拠点づくりを進める必要があると考えております。　幸いまだ、緑あるいはせせらぎ、用水等も残っております。こういったものを生かしながら潤い空間の創出も図りつつ、交通結節機能の強化や広域観光の拠点形成など、飛越能の玄関口として、よその地域から来られて、なかなかいい自然環境の中からこれからの旅も楽しみだと、こう思っていただくような環境整備を進めていきたいと考えております。　スケジュールでありますが、本年６月に新駅周辺にふさわしいまちづくりのため、新駅南側の約5.5ヘクタールの市街化区域への編入を終えたところであります。室堂に立ちまして、今から一の越だ、雄山山頂だという気分ではないかと思います。　現在、アクセス道路及び駅前広場などの測量調査を順次実施しており、今後、地元の皆様の御理解と御協力を得て用地取得、改良工事など施設整備を一歩一歩進めたいと考えております。　高岡市といたしまして、この飛越能の交流拠点にふさわしい、そういうまちづくりにつながるような新駅周辺の整備ということで頑張っていきたいと思っております。　その中で、後で消防長、各部長からお答えいたしますが、南部出張所の問題なり、そういったいろいろな、また若い方々あるいは女性の方々の雇用を念頭に置いたインテックの進出に対する期待と、そういったことがあるかと思っております。　続きまして、行財政改革であります。スピード感覚を持った行財政運営の推進について御質問をいただいたわけであります。　曽田議員からもお話ありましたように、少子・高齢化が進み、経済、社会がいろいろと変わる中で、住民ニーズも大変複雑・多様化しております。日々刻々と変化をしている中でさまざまな情報を市民の皆様と共有をしながら、また市の当面する課題についてもいろいろ御理解をいただいたり、また市民の切実なニーズに迅速、適切に対応していくことが重要であると思っております。　そういった意味におきまして、昨日来、また議会でもいろんな御質問をいただき、いろんなことを気づかせていただいて、そういったことをまた市政に反映させることはもちろんでありますが、タウンミーティングあるいは市民の皆様からのお手紙やメールと、こういったものも含めていろんなことについて、やはりスピード感覚を持って対応していく、あるいは考えていくことが大事だと思っております。　また、機構の問題もございますけれども、やはり市の仕事が多様にわたる中におきましては、時には部局と部局で考えをすり合わせていかないと答えが出ない。一つの部局で悩んでいて、実は他の部局には答えを持っているというような場合もございます。そういった面での横の風通しをよくしたり、またそういったことを私も含めて総合調整をしていくということも大変大事なことではないかと思っております。　そういったことを積み重ねながら、それこそ、時には若い方々これからふえてまいりますから大いに走っていただき、またベテランの方には、やっぱり山道もいろいろ険しいこともあれば気をつけなきゃいけないこともあります。そういったところをまた注意も払ったり、ベテランならではの経験に基づくアドバイスもいただきながら、高岡市としての剣岳登頂を目指していきたいと思っております。　よろしくお願いいたします。 25 ◯副議長（水口清志君）　消防長　梶　正明君。　　　　　　〔消防長（梶　正明君）登壇〕 26 ◯消防長（梶　正明君）　私からは、2014年対策についての１点目、新幹線新駅周辺の整備についての中の高岡消防署南部出張所について、出張所の存在をわかりやすくする、そしてまた、そのために出張所から幹線道路までの道路を拡幅すべきではということと、緊急車両のスムーズな出場のための方策はという御質問についてお答えをいたします。　幹線道路であります都市計画道路下伏間江福田線から新南部出張所までの道路幅員は現在12メートルでございますが、議員御指摘のように、両側に歩道を設けまして15メートルに拡幅いたしますとともに、防災拠点施設としての存在を市民の皆様にわかりやすくするため、幹線道路沿いに案内標識を設置することを計画いたしております。　次に、緊急車両の出場時にスムーズに出場するための方策はについてでございます。　緊急出動時におきましては、車両搭載のサイレン吹鳴や赤色回転灯はもとより、拡声装置により通行車両や歩行者等に注意を促しますとともに、夜間は視認しやすいよう赤色回転灯を案内標識に設置することといたしております。また、冬期間の降積雪対策といたしまして、拡幅予定道路に消雪装置を設置するなどによりまして、スムーズで安全な緊急出動の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 27 ◯副議長（水口清志君）　都市整備部長　石黒賢正君。　　　　　　〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕 28 ◯都市整備部長（石黒賢正君）　私からは、１項目めの2014年対策についての２点と２項目めの都市計画道路に関する３点についてお答えいたします。　１項目めの２点目でございますけれども、新幹線新駅の名称についてとその決定までのスケジュールということの御質問にお答えいたします。　新幹線新駅は、県西部地域はもとより、能登、飛騨地域の玄関口として広域観光や都市間交流の拠点の役割を担うことになっております。このことから、多くの方々に高岡を認識してもらうためには、その駅の名称は大変重要なものと考えております。　そこで、新幹線新駅の名称は、新幹線開業の約１年前となる平成25年ごろに、営業主体であるＪＲ西日本が地元の意向も踏まえまして決定すると聞いております。このため、本市といたしましては、新幹線新駅の名称が市民の皆様はもとより、全国の多くの方々にいち早く浸透してもらえるように平成23年度末ごろまでに名称案を提言していきたいと、このように考えております。また、名称につきましては、多くの方々にとってわかりやすいものとなることが望ましいことから、市民をはじめ広い地域の方々からの御意見を求めたいと考えております。　３点目でございます。新幹線開通後の並行在来線に新駅を設置する考えはという御質問でございます。　並行在来線は、新幹線開業後も地域住民の通勤、通学の足となる重要な公共交通機関であり、また貨物輸送にも大きな役割を果たす重要な路線であると認識いたしております。　現在、富山県並行在来線対策協議会におきまして、これまでの将来需要予測調査、それからまた収支予測調査などの結果を踏まえまして、運営、運行のあり方について検討が行われているところでございます。その中におきまして、平成18年の調査では、高岡駅と西高岡駅の間が新駅を設置する箇所の候補として挙げられております。現在、新駅設置のガイドラインを同協議会において策定されているところでございます。　本市といたしましては、市民の皆様にとって利便性の高い並行在来線となるよう、富山県並行在来線対策協議会において調査、検討の結果を踏まえまして、その新駅設置の必要性について検討してまいりたいと、このように思っております。　２項目めの人口増につながる魅力あるまちづくりの推進について、安心、安全なまちづくりの推進についてという１点目でございます。　市内の長期にわたる整備されないままとなっている都市計画道路の路線数と総延長はという御質問でございます。　都市計画道路は、円滑な都市活動や都市の利便性の向上、そしてまた良好な都市環境を確保する上で重要な都市施設であります。また、都市計画決定につきましては、その機能に応じまして自動車専用道路、幹線街路、区画街路及び特殊街路の４種類に分けてございます。このようにして決定されました都市計画道路は、平成19年度末で78路線、総延長、約でございますけれども172キロメートルとなっております。

　その整備につきましては、重要な都市施設へのアクセス強化、それからまた中心市街地の活性化、交通渋滞緩和などの観点から、限られた予算の中で緊急性、重要性を勘案して、これまで計画的、段階的に整備を進めてまいったものでございます。現時点におきまして、議員お尋ねの長期未着手となっている都市計画道路は23路線、総延長約37キロメートルとなっておるところでございます。　同じ項の２点目でございますけれども、長期間整備されないままの路線では、計画区域内の土地に対して規制がかかっておるわけでございますけれども、それに対しての見解はという御質問でございます。　都市計画決定された道路計画区域内の土地では、整備が行われるまでの間、原則として建築物は建てられないこととなっております。しかしながら、都市計画法では、建築物が容易に移転、または除却ができる場合、許可を受けて建築できる制度となっております。　このように都市計画道路区域内の土地につきまして一定の規制がかかっておりますが、このような措置は将来の都市計画道路の整備を円滑に推進していくためのものでありまして、今後とも関係する市民の皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと、このように考えております。　３点目でございます。今後の都市計画道路の見直しについての考え方ということでございますけれども、近年、人口の減少と少子・高齢化の進展、あるいはまた地球環境の問題などから、都市計画道路を取り巻く社会情勢の変化によりましてその必要性に変化が生じている路線も存在していると考えております。このため、富山県では、平成17年９月に富山県都市計画道路見直しの基本的指針が策定され、長期間にわたって未着手となっている都市計画道路を見直すための手順と考え方がまとめられたところでございます。　そこで、本市といたしましては、この指針に基づきまして未着手路線すべてを対象としてその必要性、事業の実現性、都市計画の妥当性などの観点から総合的に検討、評価いたしまして、整備する意義が薄れた路線は廃止、変更の候補として考えておるところでございます。　これを踏まえまして、都市計画道路の廃止、変更に当たっては、地権者に対するこれまでの建築制限への影響、それからまた地域や生活環境への影響も考えられますことから、住民の方々との合意形成が重要であると考えております。　そこで、本市といたしましては、沿線住民の意向を聞くとともに、県などの関係機関と調整を図りながら都市計画道路の見直しの検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上で答弁とさせていただきます。 29 ◯副議長（水口清志君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 30 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、２項目めの人口増につながる魅力あるまちづくりの推進についてのうち、雇用の創出に関する質問２点についてお答えしてまいります。　まず、１点目でございます。若者のＵターン、Ｉターンを促進すべきと思うが具体的な施策はの御質問でございます。　少子・高齢化が進む中、団塊世代の退職等により労働力人口が減少しており、企業においては人材の確保が重要な課題となっております。　本市では、市内企業への就職の促進を図るため、高岡公共職業安定所などと連携し、合同就職面接会を開催してまいりました。また、市のホームページ「高岡企業ガイド」において、市内企業のＰＲに努めているところであります。　さらに、富山県が東京など主要都市４カ所、これは東京、大阪、名古屋、金沢でございますけれども、この４カ所で開催している「元気とやま！就職セミナー」の案内を市ホームページに掲載し、ＰＲに努めてまいりました。また、魅力ある雇用の場の創出を目指して、優良企業を誘致すべく、工業団地の造成に取り組んでいるところであります。　今後も、企業の受け皿となるインフラ整備に努め、魅力ある雇用の場の創出とあらゆる機会を通して市内企業や産業を市外在住の若者に伝え、ＵターンやＩターンの促進を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、女性の働く場の創出についての考え方でございます。　労働力の確保において、女性の労働力はこれまで以上に重要なものになっていくと考えております。このような中、平成19年４月１日に男女雇用機会均等法が改正され、性別による差別禁止の範囲が拡大されるなど、女性の働く場の確保について法の整備が進められてきたところであります。　本市ではこれまで、21世紀職業財団と連携してポジティブ・アクション実践セミナー等を開催し、企業に対し男女雇用機会均等法の周知徹底を図り、女性の働きやすい職場の確保に努めてまいりました。本市としては、今後も女性の働く場を確保するため、21世紀職業財団等の関係機関と連携し、男女の均等な就業機会や待遇の確保、職場環境の改善についての啓発に取り組むとともに、魅力ある雇用の創出を目指し、優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 31 ◯副議長（水口清志君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 32 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、３項目めの問いの行財政改革のうち、指定管理者制度に関する質問にお答えいたします。　１点目は、制度導入から３年たっての成果と問題点についてでございます。　本市では、平成18年４月に本格導入以来、本年４月１日現在で102の施設に指定管理者制度を導入してきたところでございます。この間、施設によりましては、開館時間の弾力的な運用やインターネットよる利用申し込みに取り組むなど、利用者の立場に立った施設運営が図られておりますし、また全体的に施設利用者数も堅調に推移していますことから、民間のノウハウを生かした市民サービスの向上が図られているものと考えております。また、指定管理者制度を導入した施設全体では、従前の管理形態に比して、単年度当たり約１億円の経費節減効果を見ているところでございます。　本市といたしましては、この３年間で市民サービスの向上と経費の削減を両立しながら、おおむね順調に制度移行が図られたものと認識しております。一方で、制度そのものがまだ歴史が浅く、市、指定管理者の双方が、より有効な制度の活用を模索しているという面もございます。今後、試行錯誤を重ねながら、指定管理者制度の運用面でのノウハウを積んでいくことが肝要であると考えております。　続きまして、今後の進め方についてでございます。　本市では、将来的にも安定した市民サービスを提供していくことを念頭に置きながら、本年５月以降、指定管理者制度も含めすべての公の施設を対象に、管理運営体制や維持管理内容等の総点検を実施したところでございます。　来年度、指定がえを迎えます施設につきましては、この総点検の結果を参考に、またこの３年間の経験も踏まえ、より実態を踏まえた管理仕様や指定管理料の設定等を検討することとしております。また、競争原理を生かすことができる施設を中心に、幾つか公募制への移行も検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 33 ◯副議長（水口清志君）　20番　樋詰和子君。　　　　　　〔20番（樋詰和子君）登壇〕 34 ◯20番（樋詰和子君）　９月定例会に当たりまして、３項目について質問いたしますので、実りある当局の答弁をお願いいたします。　経営危機に陥ったアメリカ証券大手リーマン・ブラザーズが、15日、経営破綻したニュースが世界じゅうにショックを与え、東京市場では16日、日経平均株価が600円を超える急落で不安が駆けめぐっております。16日には、日銀が短期金融市場に２兆5,000億円、さらに17日に２兆円の資金を供給し対応したと報道され、またＡＩＧにも公的資金が投入され、目まぐるしい経済の動きが世界に注目を浴びております。　その中で先日、白川日銀総裁が景気の下方修正を発表しております。サブプライムローンの影響でアメリカの住宅産業は28.9％の落ち込みがあり、その影響を受けて、日本の住宅産業は40％の落ち込みと言われております。住宅関連産業では、建築業はもちろん他業種への影響も大きく、さらに原油、原材料の高騰で中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあります。　帝国バンクの景気動向調査によりますと、企業の景況感や景気動向指数は６カ月連続で悪化し、2003年以来の低水準となり、北陸３県の倒産集計でも３カ月連続負債総額が100億円を超え、販売不振や輪出不振、不良債権の累積など、不況型倒産が95.5％を占め、倒産の増加基調は今後も増加すると予測されております。　そこで、最初に、経営環境が悪化している中小企業の支援対策についてお聞きいたします。　中小企業現場を歩いていても、原油高に伴う資材の高騰に苦しんでいることに加え、民間金融機関が不良債権を抱えることを危惧して、中小企業に対して融資が打ち切られるなど、資金繰りに苦慮している実態が多く聞かれます。中小零細企業が抱える地域的、経済的課題の解決に向けて、自治体独自の事業と複合させて発展的に実施するなど、支援事業の効果的な活用法が今求められております。中小企業の元気が地域の経済を盛り上げる重要な役割であります。　中小企業庁の主な対策の一つに、がんばる小規模企業応援プランの推進があります。この事業は、小規模企業者の基礎的な経営力強化を図るために、ＩＴ活用による財務会計の整備や、円滑な資金供給に向けたマル経融資の迅速化、さらに、きめ細やかな経営支援体制を構築するための全国拠点整備を挙げております。　本市の中小企業は、現在まで地域経済の発展を担ってきたわけでございますので、今こそ支援対策の強化が求められております。　そこで、まず原油価格の高騰や建築着工減少の中で、仕事量の減少や将来性で悩む市内の中小零細企業の実態はどのように把握されているか、まずお伺いいたします。　また、中小企業庁は、一昨年から売掛債権担保融資保証制度の受け付けを開始いたしました。この制度は、中小企業が販売した製品やサービスの未回収代金などを、融資を受ける際の担保として活用し、信用保証協会が保証を行う制度です。資金繰りに悩む中小企業にとっては、不動産担保に依存しなくても済む、頼もしい援軍になる制度ですが、十分に周知徹底されていないようです。　そこで、きめ細やかな経営支援のため、中小零細企業への相談窓口の充実、中小企業診断士の活用なども図り、支援体制の強化を図ってはどうか。具体的な対応予定をお聞きいたします。　一方、近年の廃業率上昇の最も大きな要因は、個人事業主が高齢化し、引退の時期を迎えていることが挙げられております。2001年から2004年の平均で年間29万社もの廃業者のうち、25％は後継者不足が理由と推計され、これにより失われる雇用は20万人から35万人と推計されております。　その対策として、公明党が推進してきました中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が、５月９日、国会で成立し、税制改正の中に、自社株の80％納税猶予制度の新設がされ、明年４月より、現行の10％減額から大幅に拡充し80％の納税猶予が受けられ、安心して新しい世代に事業継承ができると、これは大きく期待されております。　そこで、中小企業金融公庫などの低利の融資や信用保証協会の割安の保証、返済条件の緩和策や制度融資などが積極的に活用できるよう推進が必要ですが、この点への対応策をお尋ねいたします。　続きまして、２項目めに入りますが、子供たちの健全育成のための環境整備についてお尋ねをいたします。　ニュースにもありますが、インフルエンザの予防やはしか予防が今大きく話題とされております。昨年、関東を中心にはしかが流行しており、大学などで休講が相次ぎ、人の移動により感染が広がったと考えられ、全国的発生に不安が広がりました。　はしかは、だれもがかかるものであり、多くは軽症というイメージがありますが、はしかはウイルスによる感染症で、感染力が非常に強いと言われております。風邪のような症状を経て全身に発疹が広がり、まれに感染すると脳炎や肺炎などの合併症を起こすことがあり、500人から1,000人に１人が死亡するとのことです。最近では2001年に流行した折、21名の死亡者が出ておりますが、現在でも有効な治療薬はなく、ワクチン接種で感染予防を徹底し、流行を抑え込むことに全力が注がれております。　1978年に、はしかが予防接種法により、６歳までに１回のワクチン接種が行われてきましたが、１回の接種では免疫がつかない人、また接種から数年で免疫力が落ち発症する人もいることから、昨年、予防接種の方法が改正になり、はしかと風疹の混合ワクチン、ＭＲワクチンの２回接種が始まりました。　しかし、全国的にもワクチン追加接種が低迷しており、６月末で、13歳が対象の38.3％、18歳が29.6％と低迷していることから、厚生労働省の集計でわかりましたが、流行の抑止には95％の接種率が必要なため、厚生労働省は未接種者に早く受けるよう求めております。追加接種は、昨年のはしか流行を受けて、若者の免疫強化を目的に時限措置として実施が決まり、６月末までに積極的に接種を進める期間になっておりました。　市では、健康増進のため、ワクチン追加接種のための負担金の予算も組んでおられ、該当者に案内状などを出しておられると伺い、努力は評価をしております。しかし、自分が追加予防接種の対象だとの意識のない生徒も多いようですので、積極的にワクチン接種で感染予防を徹底し、防ぐことが重要と考えます。　そこで、本市におけるワクチン追加接種の対象の13歳と18歳の子供の追加接種率と今後の推進策をどのようにされるか、お尋ねをいたします。　次に、かゆくてたまらないアトピー性皮膚炎に苦しむお子さんとか、食べ物で激しいショック症状を引き起こす子供たちを含め、今や国民の３人に１人は何らかのアレルギー疾患を持つとも言われております。　アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報も余りなく、受診した医師の資質によって、治療やその後の生活が大きく左右されております。具体的に、学校、幼稚園、保育所などの健康診断や自己管理を可能にする健康指導、また医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転しないとか、食物アレルギーで食べられるものがほとんどない、また食物アレルギーで重い症状を繰り返すなどのアレルギー疾患の子供たち、アレルギーで悩む親子の大きな精神的支えが必要になると考えております。　そこで、アレルギーで悩む子供たちが多いが、３カ月や１歳半健診などの機会に正しい知識やアドバイスなど、相談体制の強化を図ってはどうか。これは対応をしっかり伺いたいと思います。　次に、地域における次世代育成支援対策の推進の中に、関係機関が連携し、児童虐待等への対応を図る子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）があります。　児童虐待の実情、コーディネーターの研修やネットワーク構成員の専門性強化を図るための、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業への支援や取り組みはどのようにしておられるか、お尋ねをいたします。　次に、東京都港区では、妊娠中や在宅で子育てしている母親を対象に、地域の保育園がかかりつけ保育園になり、保育のサービスをしたり、保育士が育児相談に乗ったりする支援をスタートしております。役所から母子手帳とともに希望するかかりつけ保育園を登録されて、子供が保育園や幼稚園に通い出すか、また３歳になるまでかかりつけ保育園からサービスを受け、保育園からも行事や育児講座に参加できるよう働きかける制度です。世田谷区には週に１回のお試し保育を実施して好評です。また、広島市は、妊娠中の母親と夫を対象とした無料のわかばパパ・ママ応援教室を市内の84保育園で順次開いて、保育見学、乳児の触れ合いを通して、母親の不安解消や父親の育児参加促進を図っております。　市内にも、核家族で在宅の子育て中の母親が多くいるわけですが、子育て支援センターがふえてきて、「親子での交流や育児相談ができて助かる」「うれしい」との声が多くあります。私も子育て支援センターで本の読み聞かせボランティアをしておりますが、幼い子供たちに紙芝居や手遊びをすると、子供たちの笑顔が広がり、本当に楽しくなります。幼児を連れたお母さん方も、母親べったりでなく、ほっとするようです。１週間に一度でも地域の保育園で子供を預けられるリフレッシュ保育や一時保育が制度としてあれば随分助かるとの声が多くあります。　保育行政の進んでいる本市は、仕事を持つ母親たちのサポートは進んできたと評価をしておりますが、在宅で24時間、親子で奮闘しているお母さんへの支援も重要です。私立の保育園は生き抜くために特別保育が随分進んでいるようですが、市はもう一歩でございます。　そこで、核家族で子育て中の母親を応援するための一時保育やリフレッシュ保育を市立保育園でも実施して、育児支援の強化を図るべきではないか、お考えをお尋ねいたします。　３項目めは、安心の高齢介護福祉の促進についてであります。　14日、敬老の日を前に、厚生労働省の調査で、全国で100歳以上が３万6,276人と過去最高を更新し、昨年より3,981人ふえた。女性が３万1,213人と86％を占めていると報道されておりました。長寿日本一の女性は沖縄県の113歳、男性は宮城県の112歳です。調査を開始した63年は153人でしたが、急増傾向は当面続くと見ているようです。　世界一の長寿国となった日本は、長寿を喜ぶとともに、医療、年金、介護と課題も多くなっております。本市は高齢化率が全国平均より高く、70歳以上の方は１万2,741人で今後も増加傾向にあります。このうち、独居高齢者としてみずから希望して登録されている方は2,138人であります。　市では、要援護者名簿も作成され、福祉推進員、民生委員、町内会など、いざ災害などの折は対応されるようになり、救急通報つきの福祉電話も導入が進んでいることは大きく評価をしております。しかし、最近のように猛暑が続き、地震災害、局地的豪雨などがあると、ひとり暮らしでの不安は相当大きいものがあると考えられます。埼玉県では熱中症による死者が、８月末までに20人、その多くが独居高齢者だったといいます。猛暑が続く中で、県営住宅に住む70歳以上のひとり暮らし高齢者400人に毎日安否確認の電話をしたとの報道がありました。　そこで、本市でも要援護が必要な独居高齢者が増加しておるが、安否確認電話実施の充実をしてはどうか、対応を伺います。　次に、神奈川県相模原市では、独自の介護予防の指導者養成講座を開設し、専門家から栄養改善、認知症予防、コミュニケーション術など学び、修了者に認定書を発行して、地域包括センターなどに登録し、センターの予防教室にスタッフとして携わっております。応募は定員の30名を大きく上回る83名で、平均年齢は62歳でした。市では急遽定員をふやし、希望者全員に受講予定とのことであります。群馬県桐生市でも、介護予防サポーターの認定者に地域の公民館で活躍する制度を実施しております。　本市でも団塊の世代も多くなる折、高齢者を見守るとともに、生きがいづくりのためにも、男女を問わず、知識と実践と目標があるのは大変重要です。　そこで、介護予防指導者養成講座を開設し、修了証を発行して、介護サポーターとしての育成と活躍の場を拡大してはどうか、予定をお伺いいたします。　最後になりますが、パワーリハビリ事業の推進です。　パワーリハビリは、高齢者向けトレーニングマシンを使って足や腕、胴体などの筋肉を鍛えて心身の機能回復を図るもので、この三、四年で全国に広がっております。厚生労働省も平成15年からパワーリハビリを介護予防事業の一環として、費用の半分を国が負担する高齢者筋力向上トレーニング事業を行っております。高齢者の健康増進を図り、寝たきり予防と元気高齢者づくりのために予防重視型に効果を上げ、注目を浴びているのがこのパワーリハビリであります。　富山市では、積極的に要介護老人対象のパワーリハビリに取り組み、ステーションを市が単独で５カ所、そして特定高齢者対策として民間施設で設備を持っているところ15カ所に委託し、全部で20カ所、生きがい対応型デイサービス事業として推進しており、楽しみながら介護度が軽くなったなどの効果が多く出ているようです。　高齢化率が高い本市において、パワーリハビリステーションを備え、指導者がいる既存施設に委託して積極的に利用するなど、パワーリハビリの導入を図り、元気高齢者をつくるべきと考えております。しかし、近くに設置した施設がない場合や交通手段がない場合もありますので、そこで、パワーリハビリ事業の推進に当たって、寝たきり予防と健康寿命を伸ばすために、施設の利用促進とともに移動式トレーラーハウスなども購入し、広範囲な利用を考慮した介護予防を推進してはどうか、対応予定を伺います。　高齢社会を安心して長生きできる、幸福の「幸」と書く「幸齢社会」になるよう、行政も市民も積極的に取り組むことの大切さを確認させていただき、私の質問を終わらさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 35 ◯副議長（水口清志君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 36 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま樋詰議員から３項目御質問をいただきまして、私のほうからは、子供たち、また高齢者の方々について１点ずつお答えを申し上げたいと思います。　２項目めの子供たちの健全育成の環境整備につきまして、はしか予防の追加ワクチン接種が低迷しているけれども接種の推進をと、こういうことでありました。　13歳、また高校３年生に相当する18歳の麻疹・風疹予防接種の追加接種につきましては、高岡市でも４月上旬に対象者へ個別通知を行い、予防接種の案内と予診票を郵送しているところであります。また、広報「市民と市政」、ケーブルテレビにより再三周知を図り、接種勧奨に努めてきたところであります。教育委員会においても、学校を通じて生徒及び保護者へ接種勧奨がなされてきておるわけであります。　しかしながら、４月から６月までの高岡市における接種率につきましては、13歳で33％、18歳で20.7％と全国平均を下回る状況でありまして、樋詰議員御指摘のとおりまだまだ伸び悩んでいる状況であったわけであります。　ただ、その後も継続的に努力を重ねておりまして、高岡市だけのデータで、８月までになりますと、13歳、33％が58％に、また18歳の20％が48％へと向上はしてきております。したがいまして、だんだんと保健センターを含めましてみんなで努力、健康増進課含めて皆さんで努力している成果は上がりつつあると思います。ただ、まだ継続途上というところかと思います。　今後の取り組みにつきまして、13歳につきましては教育委員会、学校と連携をとり、９月中に生徒及び保護者へ接種を勧奨する文書を配付してまいります。また、18歳につきましても、未接種者に対し接種を勧奨する文書を個別郵送することとしております。このことから、さらにこの秋口から予防接種率の向上を図るようにいろんな取り組みを強化して、また私どももよく注視をし、樋詰議員御指摘のように流行しないようなところへ何とか持っていけるように努力をしていきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。　続きまして、高齢者の方々への１点目、要援護が必要な独居高齢者に対する安否確認電話の実施の充実をという御質問でありました。　樋詰議員御提案の援護が必要な独居高齢者などの安否確認につきましては、高岡市におきましては、ひとり暮らし高齢者の支援対策の一つといたしまして、ひとり暮らし高齢者等緊急通報サービス事業と、こういうものを実施しております。　このサービスの内容でありますが、高齢者の方が通報装置のボタンを押しますと委託先のコールセンターにつながり、コールセンターの看護師、相談員が電話で対応をし、必要に応じ、家族等への連絡や救急車などの出動要請を行うなど、これを24時間体制で対応しているところであります。また、このコールセンターにおきましては、定期的にひとり暮らし高齢者の方々への安否確認あるいは困り事相談なども行っておりまして、見守りをしているわけであります。　高岡市におきましては、この緊急通報サービスが民生委員、児童委員の方々や地域包括支援センター等によります、ひとり暮らし高齢者に対するサービスの利用啓発により定着をしてきているというふうに見ておりまして、現時点では、まずはこのサービスのさらなる拡充、定着ということを図ってまいりたいと考えておると、こういう状況でございます。　以上２点、お答えとさせていただきます。 37 ◯副議長（水口清志君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 38 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、１項目めの中小企業の支援対策についての３点についてお答えしてまいります。　まず、１点目でございます。原油価格高騰や建築着工減少の中で、仕事量の減少や将来性で悩む市内の中小零細企業の実態はどうかという御質問でございます。　本年６月に、高岡商工会議所が高岡市内事業所360社を対象に、平成20年度第１四半期、４月から６月でございますけれども、この期間の景況調査を実施しております。185社から回答を得ており、その調査によると売上高の対前期比では、増加が22.2％、変化なしが40.5％、減少が37.3％となっており、厳しい経営環境がうかがえるところであります。また、直面している経営上の問題点を尋ねた質問に対しましては、建設業、製造業とも原材料価格の上昇が70％を超える結果となっております。　この調査からもうかがえるように、本市においても中小企業を取り巻く経営環境は、原油、原材料の高騰等の影響により、業種、業態によっては厳しい状況にあるものと認識しております。　続きまして、２点目、中小零細企業への相談窓口の充実など、中小企業診断士の活用なども図り、支援対策の強化を図ってはという御質問でございます。　本市では、これまで中小企業の経営について、金融相談をはじめ、さまざまな形で相談業務に携わってまいりました。しかし、常時、中小企業診断士等、専門の専属スタッフを配備して対応してきたわけではなく、一般の事務職員によって対応してきたところであります。

　議員御提案の中小企業診断士の活用を含めた相談窓口の充実につきましては、中小企業の経営相談の内容は多種多様であり、相談員は資格の有無だけではなく、幅広い経営に関する知識とともに数々の業界の態様に精通していることが望ましく、相応のキャリアが求められます。また、中小企業者の相談に応じ、結果が出るまでフォローするには、相応の数のスタッフが必要なこと。そして、中小企業診断士についても、資格を持つ職員が限られていることなどを考えると、中小企業診断士の常時配備は困難であると考えております。　このようなことから、本市のみで中小企業者の相談窓口を担うのではなく、中小企業から相談への対応を主要事業ととらえ、スタッフが常駐し、長い歴史を持つ中小企業相談所を有する高岡商工会議所との連携を今後も図ってまいりたいと考えております。また、中小企業者の方々の立場に立って、市の制度だけでなく、国や県等の制度の活用方法等についても適宜紹介するなど、相談機能の充実、支援対策の強化に努めてまいりたいと考えております。　続いて、３点目でございます。資金繰りの円滑化のため、県信用保証協会の割安の保証、返済条件の緩和策や制度融資などが積極的に活用できるように推進をとのお尋ねでございます。　資金繰りの円滑化のため、県信用保証協会の割安の保証の一つであるセーフティネット保証制度がありますが、これについては本市が認定を行い、別枠での融資を利用できることとなっております。また、市の制度融資につきましては、既に資金を利用している方が、売上減少など一定要件を満たせば、緊急経営基盤改善資金への借りかえにより返済期間の延長や毎月の返済額の軽減などができることとなっております。さらに、経営の悪化に苦しんでいる中小企業者に対しては、保証条件変更の手続により、返済方法の変更もできることとなっております。　これらの融資を利用した場合に生ずる保証料についてでありますが、県との協調融資である小口事業資金は、他の制度融資との実行利率の均衡を図る観点から、一部を利用者本人に負担いただいていますが、他の市制度融資につきましては市が全額を補給しているものであります。　今後とも、これら制度融資の有利な活用方法や金融機関の低利な融資の紹介など、中小企業者の立場に立ち、経営状況に則したきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 39 ◯副議長（水口清志君）　福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 40 ◯福祉保健部長（山本　満君）　私からは、２項目め、３項目めの５点についてお答えをさせていただきます。　まず、２項目めの子供たちの健全育成のための環境整備についての２点目でございまして、アレルギーで悩む子供たちが多いが、正しい知識やアドバイスなど相談体制の強化を図ってはについてお答えをいたします。　本市におけるアレルギー対策の取り組みにつきましては、３カ月児や１歳６カ月児健康診査などにおいて、医師の診察の結果、アレルギーが疑われる場合、その症状に合わせてアレルギー外来などの専門医療機関での精密検査を勧めておるところでございます。また、保健師による健康相談や家庭訪問の機会にアレルギーの疑われる皮膚炎に悩む乳幼児を認めた場合、医療機関への受診を勧めているところでございます。　このほか、症状の悪化を防ぐための対処方法として、毎日の入浴やシャワーが大切であることやその適切な方法、皮膚の乾燥を防ぐ保湿剤の使用方法、室内のダニやほこりの除去及びアレルギーを起こしやすい食品などについて助言をし、さらに保護者への精神的な支援に努めておるところでございます。　樋詰議員御指摘のとおり、アレルギー疾患に悩む親子の大変さは十分に認識しておりまして、今後も引き続きその支援を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、３点目、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業への支援充実をについてでございます。　高岡市要保護児童対策地域協議会は、要保護児童とその保護者に関して、適切な保護を図るために必要な情報交換や支援に関する協議を行うことを目的として設置しております。協議会の委員は、教育・福祉関係機関、保健・医療機関、地域活動関係機関、司法関係機関、家庭支援事業を行っている特定非営利活動法人、児童相談所のそれぞれに専門的知識を持った方々で構成しております。　協議会は、代表者会議、実務者会議、ケース会議を開催いたしまして、各機関からの情報を共有し、ネットワークでつながり、当該児童の安全と安心な環境を守ることに努めておりまして、特に困難事例に関しましては、専門のスーパーバイザーを求め、適切な連携による取り組みに努め、要保護児童の支援対策を行っているところでございます。また、研修会を開催することにより、要保護児童にかかわる関係者の責任と理解を深め、関係機関などの連携による取り組みの推進に努めているところでございます。　次に、４点目でございますが、子育て中の母親を応援するため、一時保育やリフレッシュ保育を市立保育園でも実施し育児支援の強化をについてでございます。　市立保育所における一時保育につきましては、平成２年から拠点保育所を定め、民間に先駆けて実施しておりまして、現在、中央、伏木古府、福岡の３園で実施しております。しかしながら市立保育所では、すべての保育所において均一なサービスを提供することを基本としていることから、それぞれ地域ごとのニーズに十分にはこたえられないのが現状でございます。　一方、民間保育所では、保育ニーズに柔軟、効率よく対応できるメリットを生かし、一時保育など積極的に取り組まれているところでございます。　市立保育所において一時保育を実施するためには、一時保育を必要とする児童数が日々異なり、保育士を確保することが困難なことから、保育ニーズに柔軟、迅速に効率よく対応できる民間保育所にお願いしたいというふうに考えているところでございます。　次に、３項目め、安心の高齢介護福祉の充実についての２点目でございまして、介護予防指導者養成講座を開設し修了証を発行して、介護サポーターとして、団塊世代などの活躍の場の拡大をについてでございます。　相模原市では、養成された介護予防サポーターが、地域包括支援センターの介護予防教室において有償ボランティアとして携わっていると聞いております。　本市では、介護予防事業を市内11カ所の在宅介護支援センターで理学療法士や健康運動指導士、歯科衛生士、管理栄養士など、専門職が指導しております。また、これらの専門職種による介護予防の事業のほか、地域の健康づくり推進員やヘルスボランティア、食生活改善推進員などの健康づくりボランティアの方々に介護予防活動実践者研修を受けていただき、地域の介護予防活動に携わっていただいております。　本市といたしましては、専門職種のスタッフによる介護予防事業の充実を図るとともに、健康づくりボランティアの養成により、地域の介護予防活動の充実に努めてまいりたいと考えております。　なお、議員御提案の介護予防サポーターなどにつきましては、その効用について調査、研究してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、３点目、パワーリハビリ事業の推進に当たって、施設の利用促進とともに移動式トレーラーハウスなども導入し、広範囲な利用を考慮した介護予防を推進してはについてでございます。　本市では、地域支援事業における運動器の機能向上訓練を11カ所の在宅介護支援センターで行っておりまして、一部では運動機器を活用した訓練を実施しております。また、市内の６カ所の介護保険施設でも運動機器を使った筋力向上トレーニングが行われております。　富山市における移動式トレーラーハウスにつきましては、市域の中でも遠隔地において高齢者の方が介護予防事業に参加しやすいよう導入されたと聞いております。　本市では、介護予防事業を希望する高齢者の方々に対し、参加しやすいよう車での送迎を行ってきているところでございます。　今後、介護予防に当たっては、簡易な器具を用いた訓練を行うなど、高齢者が地域や家庭でみずから活用できる介護予防に取り組むとともに、既存施設の運動機器の活用も図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 41 ◯副議長（水口清志君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時56分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 42 ◯議長（舘　勇将君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行します。17番　南部周三君。　　　　　　〔17番（南部周三君）登壇〕 43 ◯17番（南部周三君）　９月定例議会に当たって、通告に基づき７項目にわたって質問いたします。　スポーツの祭典「北京オリンピック」や夏の甲子園大会に、郷土の選手の活躍に一喜一憂する夏でありました。国民の生活は依然として格差拡大と生活必需品のたび重なる値上げに悲鳴を上げています。また、地球環境の変化により、連日、各地でゲリラ的集中豪雨が発生し、県内にも大きな自然災害をもたらしています。　こうした中で、政治による国民生活打開の道の期待はむなしく、福田総理は臨時国会招集を目前に突如辞任し、国民を?然とさせています。２代続く政権投げ出しに、世界じゅうから日本の政治的信用を失墜させています。　自民党は、総理総裁選に多数乱立させ国民の目を引きつけようとしていますが、多くの国民はこの選択権を持っているわけではありません。必要なのは、政治の中味を国民の目線でどう転換させていくかであります。市民は、安全、安心な日常生活を国の政治に、地方の政治に求めています。　それでは最初に、スポーツ施設について何点かお伺いします。　高齢者の間には、健康維持のため市民一スポーツへの意欲が高まっています。医療費の削減のためにも重要であります。また、メタボ対策としても、食生活の改善とともに体力に合った市民のスポーツ参加は大きな課題です。　高岡の第二野球場も検討されているところでありますが、スポーツを愛する者、見て楽しむ者、両面の立場から深い検討が必要かと思います。従来から、高岡市のスポーツ施設は他都市よりおくれていると関係者から常に指摘されてきました。福岡に第２のパークゴルフ場が開設の運びとなり、ようやく少しは明るい兆しも見えてきました。　質問する第１点は、グラウンドゴルフ場の整備の進捗状況及び具体的取り組みについてお伺いいたします。　２点目に、西明寺パークコルフ場オープンに向けた取り組み状況についてお伺いします。　３点目に、庄川緑地パークゴルフ場の９ホールの増設要望にぜひこたえていただきたいと思います。あわせて、冬期間の閉鎖は初雪後とされ、できるだけ使用期間を長くしていただきたいと思います。　４点目に、庄川緑地パークゴルフ場への道路に、高齢者の交通事故防止のため、自転車及び歩道専用帯を、堤防のり面を利用して設置されるよう働きかけていただきたいのであります。　次に、観光施策についてお尋ねします。　高岡市は、戦災にも遭わなかったことから豊富な観光資源が点在しています。しかし、さまざまな観光対策が続けられてきましたが、自他ともに観光都市と呼べる発展はなかなか遂げられません。一部には観光で飯が食えるかという意見もありますが、これからは、だれもが一度は訪れたいまち、歴史と文化、ものづくりの高岡を全国に発信し、一大交流の場にしていく必要があります。　そこで、この項、質問の第１点は、開町400年を機に、豊かな観光資源を生かした観光都市づくりの位置づけと展望についてお尋ねします。　２点目に、観光都市として具備すべき条件として、観光資源はもちろん、交通の便利さ、宿泊施設（温泉施設）観光ボランティア、集中した土産物店や食堂街、観光宣伝パンフレット等さまざまでありますが、高岡で不足しているものはどう把握されているのでしょうか。もちろんこれらはすべて自治体が責任を持つということではありません。　続いて、労働行政について質問します。　地域経済の停滞が長く続いています。勤労者や農漁民、中小企業者の所得も下降ぎみで市民の購買力も上昇していません。このままの高岡で元気が出るのか、多くの市民の間に閉塞感が漂っています。　日本製紙の撤退は広大な廃墟地を生み出し、伏木貨物ヤードの廃止につながり、伏木地区の発展を願う住民に暗い影を投げかけています。また、サティの閉店は駅南地区住民、とりわけ高齢者の毎日のお買い物の場を奪ってしまいます。貧困と格差の解消は全国的課題ではありますが、地方から打開の道を見出していくことも大切であります。　そこで、お尋ねする第１点は、日本製紙の撤退、サティの閉店等は市民に暗い影を投げかけているが、今後、高岡市として労働市場の拡大へ数値的目標を持って取り組んでいただきたいが、今日の取り組み状況についてお伺いいたします。　２点目に、ワーキングプア解消に向けて、自治体の役割はどうあるべきと考えているか、見解をお聞きします。　４項目めに、教育行政について質問します。　日本のあすを担う子供たちの教育をどうするかは国家最大の眼目であります。国は７月ｌ日、教育振興基本計画を閣議決定しましたが、教育の自主性を侵し、子供たちを国の鋳型に押し込める内容となっています。学校の耐震化の促進等、前進面はあるが、全体として財政面でも積極的な中身がなかなか見えてきません。　耐震化の促進のため、国庫補助率の２分の１の引き上げは、Ｉｓ値0.3以下を対象としたもので３年間の時限立法であります。市内の学校には0.3をやや上回る棟が多数あることから、さらなる補助対象の引き上げが必要であります。　そこで、この問題でお尋ねする第１点は、学校の統廃合計画は適正規模校化（財政削減）が先にありきではなく、児童の健やかな発達、学校と地域の役割など十分な議論を行い、幅広い住民の合意を得るよう努められたいが、方針はいかがでありましょうか。　２点目に、学校の耐震化促進のため、２分の１補助対象の引き上げや時限立法の期間の延長を国に強く働きかけ、自治体負担の軽減に努めていただきたいが見解をお聞きします。　３点目に、小中学校の耐震化事業促進のため、住民の避難場所である体育館を含めて前倒し実施は可能なのでありましょうか。また、その際、学校統廃合との整合性はどう図っていくのかお尋ねします。　続いて、福祉行政について質問します。　介護保険の発足時、高齢化社会の進展で、ようやく老老介護から解放されるとの期待と、保険あって介護なしの心配がありました。たび重なる見直し、医療福祉費の後退で、保険あって介護なしに進もうとしています。政府は在宅看護重視政策をとっていますが、依然として療養病床の削減もあり、施設利用希望者は後を絶ちません。来年は介護保険の見直しの年です。とかく厚労省は財政負担軽減を柱にしてきますが、利用者本位の見直しに大きく転換させる必要があります。　後期高齢者医療制度についても、お年寄りの医療差別に対する怒りはおさまることなく、少々の見直しに対しても納得せず、制度の廃止を求める声は各界各層からわき上がっています。　そこで、お尋ねする第１点は、介護保険の改善、見直しに向けて、保険料の見通し、介護サービスの拡大、また介護人材不足の解消、介護施設の増床等、計画の進行状況はどのようになっているのでありましょうか。　また、後期高齢者医療制度の廃止を求める声はさらに大きくなっているが、当局の御見解をお聞きします。　６項目めの質問は、火災警報器の設置促進についてであります。　６月ｌ日より、３年間の間にすべての一般住宅の火災警報器の設置が義務づけされました。もちろん罰則規定はございません。とうとい人命を火災から守るために、また防火意識向上にもつながり、有効かと思われます。　そこで、お尋ねする第１点は、今日時点の設置状況についてどのように把握されているのか。また、今後の設置推進方法についてどのように考えておられるのでしょうか。　２点目に、準備期間中に実施した独居老人等の火災警報器設置補助制度の実績と、同事業をどのように評価されているのかお聞きします。　最後に、能町コミュニティセンターの建設についてお聞きします。　能町老人福祉センターの建設について合併前の総合計画に掲載されていましたが、残念ながら絵にかいたもちに終わりました。急速に住宅地として発展した能町校下には、市の公共施設としてあるのは狭隘で老朽化した地区公民館のみであります。　単位自治会も300世帯を超える単位自治会が多くあり、多彩な行事もとり行われています。校下連合自治会は多くの住民要望もありますが、多目的に使用できるコミュニティセンターへの早期建設を強く望んでいます。　そこで、今年度、調査費も計上されましたが、今日までの庁内の検討内容や地元の協議状況はどのように進展しているのかお聞きします。　以上をもって私の個別質問を終わりますが、誠意ある答弁を期待します。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 44 ◯議長（舘　勇将君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 45 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま南部議員から７項目にわたる御質問がございまして、私からは観光施策、労働行政、そして福祉行政につきまして１点ずつお答えをさせていただきたいと思います。　まず、観光施策につきまして、観光都市づくりの位置づけと展望をお尋ねになった１点目の御質問であります。　南部議員の御質問の中でもお話がありましたように、ぜひこの高岡にあるさまざまな観光資源を生かして、一度は訪れたい歴史・文化・ものづくりのまち高岡づくりと、本当にこれが大事なことだと思っております。このことを進めていくためには、南部議員もお話がありました、この「交流」ということをキーワードにした視点でとらまえていかなければいけないと思います。観光を軸とする地域間交流を推進することによりまして、まちの活力や魅力が高まり、交流人口の拡大につなげていかなければならないと、こういうことであります。　具体的な方策ですが、大事な観光資源であります国宝瑞龍寺、重要文化財勝興寺など、歴史、文化的な資産を生かした観光の振興ということが１つございます。２つ目には、山町筋や金屋町などの歴史的景観を保全することであります。３点目には、例えば駅前も含めまして良好な都市景観。来られた方にとって、なるほど落ちつくまちだと、あるいはいいまちだと思っていただく景観の創出ということが大事だと思います。４点目には、広域的に、やはり連携と交流、これは言ってみれば友達をつくるといいますか、多くのまちに知った人がいれば、お互い行き来ができるということかと思います。５点目には、やはりこの観光に関する人材の育成、携わってみようという人材を育成していくことが大事であろうと思います。６点目には、宿泊あるいは食事施設などを充実しなければなりません。そして７点目、観光と連携した産業の振興。こういったようなことが重要であると考えておりまして、こういったものをやはり推し進めていくことが大事だと思います。　特に、来年は開町400年ということでありまして、テーマが「高岡の発信」ということがございます。この際、富山県高岡市というものの持つ魅力を全国に向けてしっかりと発信し、また今ほど７点申し上げた、そういった施策を一つひとつ、一歩ずつ充実をさせていくことによりまして、これからは観光都市づくりというものについて展望が開けてきて、黄金の10年へと向かっていくものと、こういうふうに思っております。　引き続き、観光客の方々のいろんな御意見や、やらなければいけない案内標識であれ、またレンタサイクルやコミュニティバスみたいなものであれ、そういったもの、いろんなことを一つひとつ地道に取り組みながら、交流のやはり舞台づくりということに努めてまいりたいと思います。　労働行政のほうの１点目であります。日本製紙撤退、サティの閉店等に対応して、労働市場の拡大の取り組み状況、また数値目標を持ってという御質問でありました。　このような撤退の動きが見られる一方、やはり事業をまた拡大をされていくということで雇用者の増員を図っておられる企業もあることは大変ありがたいことだと思っております。　そうした中で、７月５日には東海北陸自動車道が全線開通し、今後はまた北陸新幹線の開業等も予定されておるわけであります。こういった交流が図りやすい、あるいは人流、物流が円滑になっていくという、こういう高岡としてのやはりチャンスを生かしながら、これまで培ってきたものづくりのわざといった特色を十分に生かして産業の活性化を図って、労働市場の拡大に努めていかなければならないと考えております。　このようなことから、高岡市といたしましても、企業間交流の促進あるいは産業支援機関や大学等との連携によりまして既存産業を活性化すること。また、進出あるいは拡張の適地としての工業団地の造成、これは大滝地区なり、また旧高岡市内のほうも考えておるわけであります。こういったことで、特に東海地区なども含めた企業の誘致、あるいは既存企業の拡大というものを働きかけていきたいと思います。　また、もう一つ、大事な労働市場のほうの問題でありますけれども、高岡公共職業安定所などの関係機関と連携をしながら合同就職面接会を開催するなど、市場の拡大と市場のマッチングの両面から労働市場の活性化を図っていく必要があると思っております。　今後とも、魅力ある就業機会の創出に努め、数値的にいいますと、やはり有効求人倍率などの動向にも十分気を配りながら、やはり働きやすいまち高岡、仕事がある高岡というところへ向けて努力をしていきたいと考えております。　続きまして、福祉行政についての２点目、後期高齢者医療制度の廃止を求める声が出ておるけれども見解はということでお尋ねになりました。　少子・高齢化の急速な進展や高齢者医療費の増大など、医療保険を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、また現役世代との負担の公平の観点からも、後期高齢者医療制度それ自体は必要ではないかと考えるわけであります。

　しかしながら、制度開始後も、趣旨や仕組みがわかりづらいなどの意見や年金からの特別徴収、社会保険の扶養者の新たな保険料負担、世帯構成による軽減判定の相違など、幾多の問題点が指摘されてきたわけでございます。国においては、納付方法の見直しや新たな保険料軽減策を講じておられるという段階であります。　引き続き、政府・与党のプロジェクトチームにおいては、さらに検討すべき課題としては、軽減の個人判定あるいは特別徴収の対象者など、こういったことについて他の制度との関連を含めてどのような改善をなすべきか協議を続けておられると聞いております。　私どもは後期高齢者の広域連合を構成し、私も議長という形でありますけれども、やはり一つには、いろいろと改善もしていかなければいけませんけれども、制度を何とかまず安定化をさせながら、あわせてこの制度の周知、私どもも含めて周知の努力をしながら、そして改善によって制度の理解を皆様方に得ていただけるように努力を続けていくということが今大事ではないかと思います。　今、発足して半年に近づいているわけですが、やはり発足段階でもいろんなエネルギーと費用もかけながら始めた制度であります。何とかこれが無駄にならないように、そしてまた皆様方に御理解いただけるように、引き続き努力をしてまいりたいと思います。　よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（舘　勇将君）　教育長　村井　和君。　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 47 ◯教育長（村井　和君）　私からは、１項目めのスポーツ施設についての御質問と４項目めの教育行政についての２点目、３点目についてお答えをいたします。　最初に、スポーツ施設についての１点目でございますが、グラウンドゴルフ場の建設への進捗状況はにお答えをいたします。　御承知のとおり、現在のグラウンドゴルフ場につきましては、平成17年７月に暫定的利用として整備をいたしました。その後、企業用地として売却した上で改めて企業から借用し、高岡市グラウンドゴルフ場として使用しているものでございます。そのため、適地を求め、整備をしていかねばならないと考えており、施設の適正配置を考慮しつつ、市の所有する遊休地の活用も含めて調査に取り組んでいるところでございます。　続きまして、スポーツ施設についての２点目ですが、西明寺パークゴルフ場のオープンに向けた取り組みはという御質問でございました。　高岡市西明寺パークゴルフ場は、新市建設計画に掲げる事業の一つとして、平成19年、20年度の２カ年で整備を行い、ことし10月末に工事を終え、11月１日の供用開始を予定しているものでございます。オープン後の管理運営につきましては、当面は市直営とし、今年度は11月末までの１カ月間を市民の方々に無料で利用していただく予定にしておるものでございます。　なお、将来的には地元の協力による市民協働型の管理運営を目指しており、引き続き地元自治会等の関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。　スポーツ施設についての３点目でございます。庄川緑地パークゴルフ場の９ホールの増設要望にこたえるべきでは。また、冬期閉鎖は初雪後としてはどうかという御質問でございました。　庄川緑地パークゴルフ場は、昨年９月に供用開始以来、３万人に及ぶ多くの愛好者の方々に御利用いただいております。また、ことし11月には、福岡町においても西明寺パークゴルフ場の供用開始を予定しております。　このように、本市ではパークゴルフ場が２カ所できることになりますことから、両施設での芝養生期間を調節するなど工夫をした運営をしていくこととしており、庄川河川敷パークゴルフ場でのコース増設は考えていないのでございます。また、冬期閉鎖期間については、県内の多くのパークゴルフ場と同様に、芝の休眠期には芝を休ませ翌年に影響を与えないようにするため、12月以降のパークゴルフ場閉鎖はやむを得ないと考えているのでございます。　続きまして、スポーツ施設についての４点目でございます。庄川緑地パークゴルフ場への周辺道路は狭隘で危険であるため、堤防のり面に歩道、自転車道の設置を働きかけてはという御質問でございました。　堤防のり面の歩道、自転車道の設置につきましては、国、県にかかわることであり、こうした意見のあることを担当課を通じて伝えたいと思っております。庄川緑地には、堤防道路とは別に、庄川河川敷内に庄川緑地利用者のための通路がございますので、当面その活用をしていただきたいと考えております。　続きまして、４項目めの教育行政についての２点目、学校の耐震補強に係る国庫補助率について、対象となるＩｓ値の緩和と補助対象期間の延長を国に働きかけ耐震補強の促進をという御質問でございました。　本市においては、平成28年度までに学校施設の耐震化率100％を目指し、計画的に整備を行うこととしております。このうち、特に早急に対応が必要とされていますＩｓ値が0.3未満の建物については、本年６月に改正されました地震防災対策特別措置法の特例措置に基づき、平成22年度を目途に耐震化を急ぐこととしたところでございます。　学校施設の耐震化整備につきましては多額の財政負担を伴うことが大きな課題となっており、今回の国の補助率かさ上げなどの特例措置は、耐震化を促進する上で非常に有効な支援策でございます。今後は、Ｉｓ値の緩和や補助対象期間の延長など、特例措置の拡充について県及び全国市長会等を通じて国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。　続きまして、教育行政の３点目でございますが、小中学校の校舎の耐震化事業の促進のため、避難場所となる体育館を含めて前倒しの実施は可能か。その際、学校統廃合問題との整合性をどう図るのかという御質問でございました。　本市では、全学校施設の耐震診断結果に基づき、計画的に耐震化整備を行うこととしております。このうち、特に早急な対応が必要な校舎及び体育館については、平成22年度を目途に前倒しを含め耐震化を急ぐ方針としたところでございまして、これにより、総合計画第１次実施計画に掲げる目標値も早目に達成できるものと考えております。また、本市学校施設の耐震化整備を進める考え方の一つとして「将来の学校再編統合の進捗状況により、適宜、見直しを行う」という項目を挙げてございます。　現段階においては、計画どおり耐震化整備を進めていく予定でございますが、今後の検討委員会の進み方によっては耐震化の見直しの必要性も生じてくるものと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 48 ◯議長（舘　勇将君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 49 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、２項目めの観光施策についてと３項目めの労働行政についてそれぞれ１点ずつお答えしてまいります。　まず、観光施策についての、観光地として具備すべき条件で高岡に不足しているものはとの御質問についてでございます。　魅力ある観光のまちづくりを進めていく上で必要なこと、具体的な方策については、先ほど市長がお答えしたとおりであります。その中におきまして、今後充実を図るべき施策としては、市民全体のおもてなしの心の醸成や、観光地周辺における食事や土産物店の誘致、産業観光の推進などを考えているところであります。　今後も市民の方々や関係団体との連携を図りながら、観光ガイドボランティアの登用、育成や、観光事業関係者を対象とした研修会、さらには観光地魅力アップ開業支援事業を活用した飲食店、土産物店の誘致や、ものづくりのまち高岡をアピールするため、産業観光にも力を入れてまいりたいと考えております。　続きまして、３項目めの労働行政についてでございます。　ワーキングプア解消に向けた自治体の役割についての見解はとの御質問でございます。　近年、企業においては、産業構造の変化や経済のグローバル化に対応し、雇用の形態が多様化してまいりました。働くほうにとっても都合のよい時間に働けるなどの利点もあり、パートなどの非正規雇用が、特に若年層において拡大したものと思われます。こうした不安定な雇用形態である非正規雇用の増加がワーキングプアを生み出す要因の一つと考えられているところです。　平成19年度に富山県が実施した賃金等労働条件実態調査によりますと、非正社員がいる県内事業所の割合は73.2％となっております。また、高岡公共職業安定所管内の新規求人数の約４割をパート求人が占めているのが現状であります。　このような状況の中、改正パートタイム労働法が本年４月１日より施行され、パートタイム労働者の待遇を通常の労働者と均衡のとれたものとする措置や、通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることなどが事業主に求められることになりました。また、本年７月１日施行の最低賃金法の一部を改正する法律では、すべての労働者について最低限度の賃金水準を保障するセーフティネットの役割を地域別最低賃金が担うこととなっております。　こうしたことから、本市としては、富山労働局などの関係機関と連携し、企業に対し、あらゆる機会を通してパートタイム労働法や最低賃金制度への理解が得られるよう周知を図り、ワーキングプアの解消に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 50 ◯議長（舘　勇将君）　教育委員長　多田愼一君。　　　　　　〔教育委員長（多田愼一君）登壇〕 51 ◯教育委員長（多田愼一君）　私からは、４項目めの教育行政についての１点目、学校の統廃合計画は適正規模校化（財政削減）が先にありきではなく、児童の健やかな発達、地域との学校の役割などについて十分議論し、幅広い住民の合意を得るようにとの御意見にお答えをいたします。　今年度に設置した高岡市立学校適正規模・適正配置検討委員会では、市立学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方などの大枠について検討いただくことといたしております。また、検討過程においては、パブリックコメントの実施により市民の幅広い御意見も取り入れてまいりたいと考えております。　さらに、検討に際しては、例えば学校規模の大小によって学習面や生活面、さらには人間形成などの面においてどういうメリットやデメリットがあるかなど、何よりも次代を担う子供たちのためによりよい学習環境を創出するということを念頭に置くとともに、市全体の幅広い視点に立って議論をしていただきたいと考えております。　一方、学校はそれぞれの地域とともに歩んできた長い歴史と伝統を有し、地域と密接な関係にあることは十分認識しており、再編統合の問題はそう簡単に結論が出るものではないと考えております。　今後、具体的に取り組んでいく際には、保護者や地域住民、学校関係者などで組織する地域協議会を設置し、十分に議論していただくことが必要であると考えており、話し合いの中で合意を得ながら進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 52 ◯議長（舘　勇将君）　福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 53 ◯福祉保健部長（山本　満君）　私からは、５項目めと６項目めの２点についてお答えいたします。　まず、福祉行政についての１点目でございまして、介護保険の改善、制度の見直しに向けて、保険料の見通し、サービスの拡大、人材不足の解消、療養病床削減に伴う介護施設の増床などの計画の進行状況はについてお答えを申し上げます。　第４期介護保険事業計画における保険料につきましては、介護サービス受給額の増加や介護度の重度化など、その負担額の増大が予測されるところでございますけれども、第３期に積み立てた介護給付費準備金の活用や介護予防事業の充実を図るなど、その低減に努めてまいりたいと考えております。また、介護サービスにつきましては、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、第３期介護保険事業計画で創設された地域密着型サービスを身近な日常生活圏域間のバランスを考慮しながら整備を図ることとしております。　介護職場において、質の高い人材を安定的に確保し、労働環境の改善を図ることは必要なことと認識しております。国においても介護労働をめぐる審議が進められており、平成21年度の介護報酬改定に向けた議論もなされるところでございます。　介護施設につきましては、介護・医療療養病床を介護療養型老人保健施設などへ転換されていくとする方針が国から示されており、現在、県において、対象である医療機関の転換などの意向調査を行っておられるところでございまして、調査結果を踏まえ対応していきたいと考えております。　次に、６項目め、火災警報器の設置についての２点目、独居老人等の補助金交付状況はについてでございます。　高岡市火災警報器設置助成事業によるひとり暮らし高齢者などへの補助金交付状況は、平成19年度が263件、平成20年度が335件で、２カ年で598件となっております。　この事業の実施に当たりまして、民生委員、児童委員や自治会など地域の方々に、啓発、設置などにおいて多大な御協力をいただいたところでございまして、この事業の目的とする火災警報器設置の促進はもとより、ひとり暮らし高齢者などへの支援に対する地域の方々の意識の高揚にもつながったと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 54 ◯議長（舘　勇将君）　消防長　梶　正明君。　　　　　　〔消防長（梶　正明君）登壇〕 55 ◯消防長（梶　正明君）　私からは、６項目め、火災警報器の設置についての１点目、今日の設置状況と今後の推進策はについての御質問にお答えをいたします。　住宅用火災警報器の設置につきましては、これまで、自主防災組織の世帯や高岡市防火管理協議会加入事業所の従業員の皆様の世帯に対しましてアンケート調査を実施するとともに、住宅防火モデル地区や住宅密集地の一般家庭に対しましては、消防職員が直接訪問をいたしまして設置状況の把握や普及促進に努めてまいったところでございます。　その結果、調査いたしました世帯数は、高岡市内全世帯の約３割に当たる１万7,620世帯に及んだわけでございますが、これらアンケート等の回答では設置率は50.2％という結果でございました。このことから、全市的にはおよそ半数の世帯に住宅用火災警報器が現在設置されていると推計しているところでございます。　次に、今後の推進策でございますが、消防本部では、これまで継続してまいりました防火講習会の開催、関係機関への説明と協力依頼、消防本部ホームページや、あるいは「市民と市政」への特集記事の掲載、またケーブルテレビによる放映やリーフレットの作成、配布などによる広報活動に加えまして、市内における過去の警報器の奏効事例なども広く紹介するとともに、アンケート調査や消防職員による直接訪問調査と普及活動を今後とも継続いたしまして、市内の全世帯に住宅用火災警報器が設置されますように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 56 ◯議長（舘　勇将君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 57 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、７項目めの能町コミュニティセンター建設への検討状況及び地元との協議状況についてお答えいたします。　能町地区では、人口の増加傾向が顕著な中にあって、公民館施設の老朽化、狭隘化が著しいことや、子供から高齢者まで世代を超えて交流できる多機能型の施設整備を求める声があることは十分に承知をいたしております。先日開催いたしました能町地区のタウンミーティングでの意見交換を通じ、地元の皆様の思いを再認識したところでございます。　この能町地区における新たな施設の検討に当たりましては、現在の３支所地区でのコミュニティ施設構想とは性格等が異なるものの、全市的な施設バランス、地域における特殊事情など、さまざまな要素を考慮する必要があると考えております。また、新たな施設の整備に際しては、スクラップ・アンド・ビルドの観点から既存施設を整理していくという、方向性に沿った検討も求められるところであります。　そして、これらの検討に際しては、現公民館が有する施設機能等の整理や総合計画基本計画との整合性、地域の将来像等も十分に踏まえた中長期的な視点での検討が必要であると考えております。　現在、地域においては、新たな施設の整備候補地等について熱心に検討をされていると伺っており、今後もさまざまな視点から検討が進められるものと考えております。今後は、このような地域の状況等もお聞きしながら、市としての考え方を整理してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 58 ◯議長（舘　勇将君）　17番　南部周三君。　　　　　　〔17番（南部周三君）登壇〕 59 ◯17番（南部周三君）　確認の意味を持って２点ほど再質問させていただきます。　１点は、後期高齢者医療制度の廃止の問題についてでございます。　後期高齢者医療制度については、制度の安定化や周知が必要とおっしゃいましたが、実際このわずか半年の間に、周知すればするほど制度の矛盾やらさまざまな差別の問題が大きくなり、怒りが大きくなっておるのであります。さらに、制度の安定化とおっしゃいますけれども、この現制度がそのまま安定するとはとても思えませんが、そこの意味について確認させていただきたいのであります。　もう１点は、パークゴルフ場の建設について増設はやらないとおっしゃっていますけれども、実際、各自治体、施設をつくるたんびにいわゆる愛好者がふえるということで、この西明寺パークゴルフ場をつくったから当分見合わせるという意味なのか、将来にわたって増設は無理だというのかこの辺の見合わせの意味合いについて、ちょっと再確認させていただきたいと思います。　以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 60 ◯議長（舘　勇将君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 61 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの南部議員からの再質問にお答えを申し上げます。　後期高齢者医療制度であります。まず、安定化の問題からいたしますと、本来的には最初に申し上げたとおり、こういった制度、根幹そのものは必要であるという認識を持っておるわけであります。ただ、保険料の算定の問題あるいは特別徴収の問題、さまざまな部分において、やはり一部の方に極端な形に出てきたということについて今順次改善が進められていると思っております。そういった改善を進めながら、最終的には、その根幹の部分においては安定をやはり図っていくということが大事だろうと、こういうふうに思っておるわけであります。そのためのお時間はもう少しいただかなければいけないのかなと、こんなふうに思います。　最初にも申し上げましたように、やはり大きな費用と労力をかけて制度を立ち上げておるということ、特に地方の私どもにすればそういう思いの中でぜひこれを何とか安定をさせていきたい。また、そういうふうに進めていかなければいけないと思うわけであります。　また、周知につきまして、確かにいろんな問題点も出てくるわけですが、まずは制度全体を知っていただきながら、そしてまた、その中で制度を安定化させることによって周知の内容が変わらなくなっていく。そういう中で、言ってみれば、この両方の取り組みの中で最終的に落ちついていくまでもうしばらくお時間をいただきたい、その努力をすると、こういうことであります。 62 ◯議長（舘　勇将君）　教育長　村井　和君。　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 63 ◯教育長（村井　和君）　再質問にお答えをいたします。　南部議員の最初の御質問にもありましたように、グラウンドゴルフ場等おくれている種目がまだまだございまして、パークゴルフにつきましては、ことし11月に西明寺パークコルフ場が供用開始し２カ所になるということもありまして、両施設での芝養生等を調節、工夫するなどして運営をしていきたいと考えておりまして、現段階ではコースの増設は考えていないと、そういうことでございます。　よろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 64 ◯議長（舘　勇将君）　８番　川島　国君。　　　　　　〔８番（川島　国君）登壇〕 65 ◯８番（川島　国君）　質問に入ります前に、一言申し述べたいと思います。　亡き父が、入学式の際に新入生に向けてよくこう申しておりました。「北は北海道、南は沖縄県まで、皆さんの先輩方が全国各地で一生懸命頑張って活躍されています。ですから、皆さんも学校生活を精いっぱい頑張ってください」。今では、グローバル社会ですから北は北極、南は南極まで、全世界各地で高岡出身の方々、先輩方が一生懸命頑張っておられると思っております。そのような先輩方がぜひふるさと高岡に目を向けていただき、そして高岡の頑張りに応援していただいて、できれば、たまには帰っていただきたいという、そういう思いを込めまして、大きく２項目にわたって質問いたしたいと思います。　東海北陸自動車道が去る７月５日、全線開通し、東海―北陸間がこれまでより、距離にして65キロ、そして時間にして35分の短縮が実現されました。本市総合計画における飛越能86万人のふれあいと交流のまち実現に向けて、いよいよ頑張っていかなければならないという意気込みが感じられる昨今、その取り組みについて聞いていきたいと存じます。

　県の調べでは、開通後の１カ月間、白川郷インターチェンジと五箇山インターチェンジ間の乗り入れ台数では、休日で開通前の4.9倍、平日でも3.3倍と大幅にアップしております。台数で見ても、平日1,600台だったのが5,500台にふえている現実は大いに驚くものであります。県東部でさえも平日で１割増しであります。また、氷見の海鮮館では、７月の入り込み客数が前年同月比で45％増と広域観光の効果も出てきております。本市においても、一宮市との災害時応援協定の締結や大滝工業団地の造成など、人やものが大きく動いていく体制づくりを着実に図っているところは大いに評価されるところだと言えます。　このような大きな流れを着実につかんで、本市が目指す交流人口があふれる高岡市をつくっていくためには、やはり総合計画にもリーディングプロジェクトとして掲げられている交流の基盤づくりを急がなければなりません。そういう観点から、新インターチェンジ設置事業について３点お尋ねいたします。　まず１点目に、さきに述べました東海北陸自動車道の開通からさまざまな効果や影響が出てきている中において、インターチェンジ設置については市民の期待するところも日に日に大きくなっていると思います。現在計画されている北陸自動車道へのインターチェンジと能越自動車道へのインターチェンジ、それぞれの調査、検討の現状をお示し願います。　２点目に、能越自動車道へのインターチェンジ設置については、どのような手法での設置をお考えかをお示し願います。以前に福岡パーキングの乗り入れ口を活用したスマートインターチェンジ化という構想もあったように記憶しておりますので、現時点でどのような手法が考えられるかということであります。　３点目に、現在、自民党総裁選真っただ中でありますが、心配は一般財源化された道路特定財源がどのような形で地方に配分されていくかということであります。このことは、インターチェンジ設置事業にも大きく影響していきます。私は、国の責任において、約束したことは果たしていくべきだと当然考えておりますが、先の見えないのが現状と言えます。このような状況の中でなかなか答えにくいとは思うのですが、あえて聞きたいと思います。このインターチェンジ設置事業について、今後どのように進めていかれるのか、進めていきたいかお示しください。　次の項の質問に入ります。開町400年への取り組みについてであります。　今月13日に開催されました１年前イベント「総登城まつり」は、4,500人が古城公園に集結し、大いににぎわって、来年の開町400年へ向けた前祝いと意気込みの確認を行いました。　福岡地区からも木舟町から約100人が参加し、木舟城下から移り住まれたとされる山町木舟町の皆さんと合流し、一緒に登城されたことは大変意義深いことと思います。歴史を振り返るよいチャンスにもなりましたし、今後もこの関係が発展するよう願ってやみません。高岡市民だれもがこの開町400年を祝い、高岡発展への契機につなげていくことに私も努力していきたいと思います。　そこで質問に入りますが、私の考える開町400年記念への提案も含めてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず１点目に、現在さまざまな記念イベントが来年度に向けて準備されてきていますが、目標に掲げている一過性のイベントに終わらない開町400年記念事業をどのように実現していくのか、当局のお考えをお示し願います。　２点目に、これは提案になりますが、この開町400年を一過性のイベントに終わらせないために、毎年９月13日を高岡の誕生日と位置づけて「市民の日」にする運動を展開してはどうかと考えております。毎年９月13日には、ふるさとの歴史を振り返り、市民みんなで誕生日をお祝いすることで高岡全域の一体感を醸成し、まとまりが強くなっていくと思うのであります。　千葉市ではこういった市民の日が存在し、当日にはあらゆる公共施設を無料開放したり、この運動に協賛する企業も商品の割引サービスなどで参加しております。市民にとっては非常にわかりやすく、特に高岡の町衆の心意気をくすぐる提案だと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。　最後になります。私が質問してきました一連の事柄は、ひとえにふれあいと交流のまちを目指す高岡がやっていかなければならないことだと考えております。広域的な角度から、高岡に行ってみたい、住んでみたいと思っていただくためのしつらえをしなくてはいけません。　そういう意味においては、広く高岡出身者にアプローチをしていくことが一番の近道と考えます。お盆や暮れには里帰りで高岡に戻ってくる人は多くいると思いますが、Ｕターンラッシュにもまれ、なかなかゆっくりふるさとを堪能していく余裕もないのではという考えから、せっかく連休に絡む９月13日を高岡の誕生日、里帰りを促す絶好の日ではないかと思うのであります。ぜひとも里帰りキャンペーンを行えばよいと考えておりますが、見解をお願いいたします。　だれにでもわかりやすく、目に飛び込んでくるようなしつらえというものが必要だと思うのであります。そのことが、交流を深めるおもてなしの精神であろうと思いますので、当局の前向きな答弁を期待しまして、私の質問といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 66 ◯議長（舘　勇将君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 67 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま川島議員からちょうだいいたしました２項目の質問、私からは、まずインターチェンジの設置事業の３点目、そしてまた400年の最初の御質問と、２つお答えしたいと思います。　まず、東海北陸自動車道の全線開通も契機にしながら、北陸自動車道、能越自動車道それぞれで、高岡市として今まで計画あるいは構想を持っておるＩＣ設置事業をどのように進めるかというお尋ねであります。　７月５日、東海北陸自動車道の全線開通後の効果については、今ほど川島議員からもお話があったとおり、大変大きな効果が出てきている。新しい大動脈、まさにできてきたなという、そういう動き方をしております。　今、東海北陸自動車道としては４車線化というテーマがあるわけでして、これを今、郡上市の中で南から白鳥インターまでの４車線化というものが21年度を目指して進めておられるわけでありますが、さらにこの後、このような利用台数であれば、まずは、例えば高鷲、荘川、清美インターぐらいまで進めていただければ随分こちらから動きやすくなりますし、そのほかの時間のかかると言われるトンネルなどについても、中日本高速さんで、この利用状況からまたいろいろと考えてもいただきたいなと、こんな思いを持っております。　さらに、今後とも広域的に人、もの、情報が動いていく中におきまして、高岡市として、せっかくこの南北の大動脈上にある、このまちの活性化を図るためにも、北陸自動車道、能越自動車道がさらに利用しやすくなるようなインターチェンジ設置ということが非常に大事ではないかと思います。　現在、高岡市には３つのインターチェンジがあるわけですけれども、これを今５つにしたいと、こういう構想になってくるかと思います。国土交通省さんにおきましては、道路特定財源の問題、非常にまだまだ見えない部分があるわけですけれども、明年度、21年度の概算要求においてもこのインターチェンジの、いわゆるスマートインター等の設置については大いに積極的に取り組むというお話を承っております。このあたりはこれから道路特定財源の問題があるわけですけれども、ぜひ川島議員のお話のありましたように、地方に温かい見直しということをお願いしたいなと思っております。　そこで、まず北陸自動車道の本線直結型のスマートインターチェンジ、これは砺波市さんとともに進めているものであります。今後、採算性や費用対効果などを算定した上で、関係機関とまた調整を図りながら最適な計画案を選定後、インターチェンジの設置に向けて努力してまいりたい。そういう意味では、これは計画案を砺波市さんとともに練りながら、関係機関の調整等も図りながら、まずまとめていくということでのステップで進んでいくということであります。　続きまして、能越自動車道のほうでありますが、福岡パーキングエリアからの乗り入れによるインターチェンジ化ということを目指しているわけであります。ここにおきましては、１つは、能越自動車道の無料化への動き、また東海北陸自動車道の全線開通による影響の分析といったようなことを見ていかなければいけないと思います。能越自動車道の無料化につきましては、国、県、市においての調整が必要になってまいります。　過去、これを建設した際の建設コストをどのように負担していくかという問題が一つあるわけで、これは今申し上げたような各団体における団体間の調整がどうしても必要であります。そういったことの動きもよく見ながら、引き続き調査、研究を行い、国や県などの関係機関と相談、協議を進め、設置に向けて努力をしてまいりたいということであります。　このことの具体的な内容については部長からの答弁でよろしくお願いいたします。　続きまして、400年記念事業の、一過性に終わらせないようにどのような工夫をしていくかというお尋ねでありました。　この点については、私、本日の答弁をするとすれば、やはり川島議員もお話のありました９月13日の１年前イベントにおいて、非常に私どもも改めて市民の皆様方の頑張りといいますか、いろんな創意工夫に本当に頭の下がる思いであったということであります。昨日も高田副市長の答弁でございましたが、例えば旧福岡町木舟地域と旧高岡市の木舟町との交流というのは、ここに今スタートをすれば、これはまさに一過性でなくてこの後も続いていく。その上に月見の宴というものも考えていくということかと思います。　そのように思いますと、ある地域においては、あんどん祭りを復活させてつないでいこうというお話もありますし、せんだって議長さんと一緒に出ましたけれども、市民会館で市民の皆さんの新しい提案事業として、来年の１月18日に「第九」を歌うという話があるわけですが、これにしましても、できれば一過性ではなくて、また、もしお気持ちが続けば、そこから一過性のものが長い永続するものになっていくと。こういうふうに思いますと、戸出の御旅屋の門にいたしましてもいろんな形で一過性に終わらずに進んでいくものがこれからあるであろうと。そういったものを私どもは応援をしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。　何はともあれ、まずこの400年事業をできるだけ多くの方々に参加をいただいて、そして工夫をいただいて、感動を分かち合いながら、そこからさらに未来へ向けて歩んでいく。そういう１年間にしていければ大変最高かと思っております。また、市自身といたしましても、古城公園の今フレッシュアップをやっておりますけれども、あわせて博物館の構想検討とかこういった、あるいは山町筋では御車山会館の検討をいただいておるわけですが、そういったものも含めて400年というときに新しいものが始まったと将来も言っていただけるような、そういう言ってみれば一過性に終わらない何かをいろんな場所で、市内のあちこちで残していければと思っております。　努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長（舘　勇将君）　建設部長　藤田晴久君。　　　　　　〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕 69 ◯建設部長（藤田晴久君）　私からは、１項目めの２点についてお答えいたします。　１点目は、北陸自動車道、能越自動車道それぞれの調査、検討の状況はという御質問であります。　北陸自動車道のインターチェンジの設置調査につきましては、庄川左岸において本線直結型のスマートインターチェンジを目指し、現在、インターチェンジの構造などについて、砺波市と連携を図りながら国土交通省富山河川国道事務所、富山県、中日本高速道路株式会社などの関係機関から成る勉強会を設置し、調査を進めているところであります。　具体的には、インターチェンジの必要性の整理を行うとともに、形状、構造、概算コストなどの面から複数の計画案を策定し、比較検討を進めているところであります。また、能越自動車道につきましては、能越自動車道利活用調査の中で、福岡パーキングエリアからの乗り入れについて利用交通量の予測や道路構造、東海北陸自動車道全線開通前後の交通実態を把握し、開通による影響などについて調査をしているところであります。　次に、能越自動車道の新規インターチェンジ設置はどのような手法が考えられるかという御質問であります。　能越自動車道における新規インターチェンジの設置につきましては、既存施設の有効活用、建設・管理コストの縮減などの観点から、福岡パーキングを活用した乗り入れが望ましいと考えております。高速道路への追加インターチェンジ設置手法といたしましては、スマートインターチェンジ制度や地域活性化インターチェンジ制度などがありますが、これらは高速自動車国道への乗り入れにする際の制度でありますことから、能越自動車道には直ちに適用できないと考えております。　このようなことから、福岡パーキングからの乗り入れにつきましては、現時点では非常に困難な点もございますが、どのような手法で乗り入れできるのか、国、県とも相談、協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 70 ◯議長（舘　勇将君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 71 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、２項目めの開町400年記念事業についてのうち、２点についてお答えいたします。　まず、２点目の毎年９月13日を高岡の誕生日と位置づけ、「市民の日」にする運動を展開してはどうかとの御提案でございます。　高岡市では、かねてから９月13日に高岡開町の祖であります前田利長公の遺徳をたたえ、今日の繁栄に感謝する前田利長公遺徳顕彰祭を実施してきております。また、先日実施いたしました１年前イベントや、これから来年にかけての一連の開町400年記念事業を通じて、９月13日が利長公が高岡城に入城された高岡開町の日であるという認識が市民の中に広く定着していくものと期待をしております。　議員からは、これをさらに市民に親しまれるようにというお気持ちで「市民の日」という御提案がございました。ただ、「市民の日」ということになりますと、その意義や内容について慎重に検討されなくてはならないのはもちろんのこと、広範な市民の皆様のコンセンサスが何よりも必要であります。また、この種の運動は、行政の側から提案するよりも、広範な市民の盛り上がりの中で展開されることが大切な要素ではないかと思っております。今のところはこのように考えております。　続きまして、３点目の東海北陸自動車道全線開通や、毎年９月13日前後が３連休となる、こういう機会をとらえて県外からの里帰りを高岡の誕生日に集中してもらうようなキャンペーンを行えばどうかという御提案でございます。　かねてより、東海、近畿、首都圏など各地の高岡会や福岡会などの郷土出身者組織に対しましては、さまざまな機会を通じて、来年の開町400年イヤーに里帰りしていただくことを働きかけてきております。　この里帰りしていただく時期につきましては、子供さんやお孫さんの都合がよい夏休みとか、あるいは墓参りを兼ねた時期など、それぞれの御事情もあろうかと思いますので、皆様の御事情にお任せし、特に時期にはこだわらないことを基本に考えております。また、会としてのふるさとツアーを計画中の一部の高岡会では、何かと煩瑣なこの９月13日前後を外しましてじっくりと訪問できる時期に訪問したいと、そういうような意向も仄聞をしておるわけでございます。　なお、この９月12日に予定しております記念式典などについては、それぞれのふるさと会の代表者にもぜひとも御参加いただくことを計画しておりまして、開町まつりに花を添えていただきたいと考えております。　いずれにしましても、この９月12日、13日の開町まつりは、400年イヤーの１年の中でもメーンとなる日でございますので、市内外からできるだけ多くの方々に御参加いただけるよう、この中には里帰りの方も当然期待をしておるわけでございますが、多くの方に参加いただけるように、ＰＲには特に力を入れていきたいと考えております。　今後とも、年賀はがきの活用などをはじめ、機会をとらえてふるさと出身の皆様への広報に努め、多くの方々に400年の年に里帰りをしていただきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 72 ◯議長（舘　勇将君）　３番　尾崎憲子君。　　　　　　〔３番（尾崎憲子君）登壇〕 73 ◯３番（尾崎憲子君）　通告に従い質問をいたしますが、その前に一言。　このところ、開町400年１年前イベント、総登城まつりや防災訓練など、市民の意識高揚にかなり寄与しているのではないかと考えております。この機を得て、高岡、我がまちのよさ、歴史の深さを実感している市民の方々がかなりふえているのではないかと実感しております。この機運をとらえて、ぜひ気持ちをしぼませないよう、行政、市民一体となって明るい高岡づくりと発信に邁進していきたいものだと思っております。　それでは、質問に入ります。　まず最初に、ドメスティックバイオレンスについてです。　平成13年４月にＤＶ防止及び被害者の保護を図ることを目的に、議員立法で配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ＤＶ法が制定されて以来、平成16年６月には第１次の改正が行われ、被害者の自立支援が国、地方公共団体の責務として明確化されるとともに、身体的な暴力だけではなく、心身に有害な影響を及ぼす言動も暴力の対象となることや裁判所が加害者に対し発する、身辺へのつきまといなど、接近禁止を被害者だけでなく、同居する子についても可能といたしました。そして、平成19年７月には、生命に対する脅迫を受けた場合にも保護命令の申し立てがができることや被害者の親族への接近禁止命令、あわせて申し立てられる禁止行為に加害者からの無言・連続電話や電子メールなども追加されるなどの第２次の改正が行われ、平成20年１月に施行されるなど法整備が進められてきたところです。　先日の新聞報道によりますと、高岡市内において離婚した夫が妻を刃物で切りつけ、けがを負わせたという事件が発生しており、警察には相談していたようですから用心はしていたものの、残念な結果になりました。このような事件を聞くと、避けることはできなかったのかなと残念に思います。そんなとき、シェルターに少し身を隠して冷却期間があればよかったのではと思ったところです。県の相談センターが新築され、これからはそのネットワークが充実してくれば、このような場合の問題解決につながっていくのかと期待しているところです。　そこで、本市においてシェルター対応や一時保護をどのように対処しておられるのかをお聞かせください。　次に、高岡市においては、男女平等推進センターに個室の相談室を設けて専任の女性相談員を配置し、ＤＶ相談も含めた女性の抱える問題などに個別にきめ細かく応じておられ、市民はじめ近隣の方々にとっても大変心強い施設であると思っております。　平成19年度の男女平等推進センター相談室の利用状況の傾向と市内、市外利用者の状況など、わかれば教えていだだきたいと思います。　次に、ＤＶ被害女性の中には着のみ着のままの状況もあり、一時保護の後の仕事探しなどにおいて、必要な交通費や離婚などの手続にかかる費用、子供用の衣類やおむつ代などの当面の生活費に困っている場合も少なくないと聞きます。現在、市民団体において、民間レベルでのＤＶ被害者に対する小口の生活資金支援を行う事業の計画のため、調査、研究の動きがあります。他都市でも、民間団体がＤＶ被害に遭った女性の再出発の金銭的なお手伝いを行っている事例もありますので、高岡市においてもよりよい方向に進められたらと思っています。当局の考えをお聞かせください。　ＤＶは、身近にある重大な人権侵害であることを理解し、暴力を容認しない社会の実現に、そして被害者、加害者にもならないようにさまざまな取り組みが進められていますが、事件が起きたそのときばかり大騒ぎしているのではなく、事件が起きる前に周りの人に相談をしたり、男女平等推進センターや行政の相談窓口、警察の生活安全課など手だてはたくさんあります。　しかし、なかなか重いことですから気軽に相談するのは困難なことだとは思いますが、このようになる前に日常生活の中で講座を受講したり、講演会を聞いたり、他の人の人生訓を聞き、自分の問題解決の方向を見出してほしいものだと思うところです。　そのために開催する講座で、生き方や対人関係の問題で気づきができるように、女性たちはこのような講座に参加することに余り抵抗感がないようですし、学習のチャンスを生かしています。しかし、男性たちは仕事に追われて気楽に講座に参加できないようでもあります。でき得れば、企業において学ぶ機会をつくってもらい、男女共同参画推進企業として出前講座を開催し、子育て支援や男女平等プラン推進や福祉の問題など、女性たちに任せてきた問題を同じ土俵でともに解決していく姿勢をぜひ行動で示していだだければ、社会も変わっていくのではないかと思っております。　そこで、企業に対する啓発について、男女共同参画に関する出前講座などを何回ぐらい開催されたのでしょうか。把握されている現状をお聞かせください。また、現在は、行政から企業への投げかけや広報活動はどのようにされているのでしょうか。そして、これからの取り組みはどのようにされるのかをお聞かせください。　次、２項目めに入ります。富山型デイサービスについてです。　今では、富山県は知らなくても、「このゆびとーまれ」は全国にその名前は介護の現場では知らない人はいないくらい有名になっています。３人の看護師さんたちが地域で見守りながら赤ちゃんから高齢者、障害者、障害児などの日常生活を支えようと立ち上げた富山型デイサービスです。高齢者においては最後の見守りまでを行い、安心して老いを迎えることができる施設をと頑張っておられます。全国から視察が殺到している現状だそうです。大規模な施設でたくさんの入所者がいる施設と富山型デイのような小規模な施設とどちらかと言われたら、私はできれば富山型を利用しながら、最後まで地域で生活したいなと思っているところです。　そこで、高岡市において富山型デイサービスの数がここ数年、余りふえていないようなのですが、せめて中学校区に１つあってもいいのではないかと思っていますが、当局の取り組みを聞かせてください。　次に、福祉の現場において、重労働の割には給料や待遇、厚生面などの問題で離職率の高さが問題になっております。若い人たちが本市で元気に頑張ることができるように、何か有効な手だてを講じておられるのかを聞かせてください。　そして、補助金の支援に関しても、弱小の施設にとって使い勝手のよい、実際に現場のニーズを把握して求められているところを支援していただきたいと考えます。このことについて、前向きに当局の答弁をお聞かせいただきたいと思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 74 ◯議長（舘　勇将君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 75 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの尾崎議員からの御質問のうち２項目めについて、富山型デイサービスについて２点お答え申し上げます。　まず、富山型デイサービスの数が近年ふえていないけれども取り組みはという御質問でありました。　高岡市では、平成16年３月、富山型デイサービス推進特区の認定を受けまして、デイサービス事業所６カ所において、高齢者、障害者、障害児の方々の受け入れができるようになったわけであります。さらに、平成18年７月に、富山型福祉サービス推進特区の認定を受け、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所においても富山型デイサービスを行うことが可能になったことにより、現在、市内では７つの事業所においてサービスが行われているという状況であります。　富山型デイサービスにつきましては、障害者等に対する介護サービスの報酬が、高齢者に対するものより低額であることなどにより、一部理解が進んでいなかったり取り組みがおくれているという状況ではないかと思っております。　そこで、高岡市の富山型デイサービスに対する助成としては、施設の機能向上などの整備に対し補助金を交付しているところであります。また、施設の拡充につきましては、今後、富山型デイサービスを行うことができる小規模多機能型居宅介護事業所を各生活圏域での整備促進、これは言ってみれば、おおむね中学校区単位での整備促進ということを図ることとしているわけですので、ここで整備されてくる小規模多機能型居宅介護事業所などに対しまして、富山型デイサービスについて紹介をしながらその普及を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。　続きまして、３点目の補助金の支援は、やはり現場のニーズをよく把握して支援をしてはという、こういう御質問に対するお答えになります。　そのとおりではないかということになるわけですが、富山型デイサービスは小規模ながら、利用者一人ひとりにきめ細やかな対応が行われることから、高岡市といたしましても、その普及促進を図るため、富山型デイサービスに取り組む事業所に対し、施設の機能向上等の整備に係る経費を助成しているところであります。　今後とも、富山型デイサービス事業者それぞれの実情も踏まえさせていただきながら、その支援メニューの内容等についてもまたいろいろと工夫を凝らしていきたい。今後とも、やはり現場サイドの、現場本位というような形で、よく実情を理解しながらというふうに思っております。　またよろしくお願いをいたします。 76 ◯議長（舘　勇将君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 77 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、１項目めのドメスティックバイオレンス、ＤＶについての御質問にお答えいたします。　１点目は、本市におけるシェルター対応や一時保護をどのように対処しているのかという御質問でございます。　県内で配偶者暴力相談支援センターの一時保護機能を有している施設は、県女性相談センター１カ所でございますが、緊急の場合、24時間対応できる体制となっております。県においては、現在、この県女性相談センターの移転改築を進めておられ、これが完成すれば、建物の規模や一時保護定員が拡充され、プライバシー確保や安全性がより配慮された施設となる予定でございます。　高岡市の男女平等推進センター相談室におきます平成19年度の相談者で、配偶者等からの暴力で身体等に危険があり、一時保護を希望され、保護につなげたケースは６件ございました。いずれの場合も、警察署や児童相談所等関係機関と迅速に連絡をとり合うとともに、県の女性相談センターへつなげまして相談者の保護に努めたところでございます。また、必要に応じて同行するという対応も行っております。　続きまして、２点目、平成19年度の男女平等推進センター相談室の利用状況についてでございます。

　男女平等推進センター相談室における平成19年度の相談人数は合計で608人でありまして、前年度と大差ない利用状況でございます。相談者の91.1％が女性であり、男性は54人となっております。年代の傾向といたしましては、20歳から40歳代までで７割以上を占めております。また、608人のうち66.6％、約３分の２が市内居住者の方でございますが、残る33.4％、３分の１の方は本市に勤務される等の他市の在住の方でございます。　相談件数につきましては、合計で1,877件、前年度より18.1％ふえております。これは過去最高の件数となっております。相談内容では、特にＤＶ関連の相談人数が全体の35.2％、相談件数としては42.3％で、ともに前年度よりふえる傾向にございます。　このＤＶ関連の相談がふえているということにつきましては、これまで潜在していたＤＶに対する社会的な認識が高まって相談されることがふえたこと、あるいはセンター相談室の存在の周知が図られてきたことなどが考えられるのではないかというふうに思っております。　続きまして、３点目、ＤＶ被害女性の自立支援のための民間団体の活動に対する市の見解はということでございます。　このＤＶ関連の相談者や被害者の方の中には、離婚や住まいの確保の手続費用、就職活動や当面の生活のための資金が必要な方が年間数人いらっしゃいます。そのような場合には、貸付制度の要件等を考慮して、本市の母子寡婦福祉資金や社会福祉協議会における生活福祉資金などを紹介し、御本人に判断していただいている状況でございます。　議員御指摘の男女平等推進センター登録活動団体のグループの皆さんが、自主的な活動としてＤＶ被害者に対する緊急的な生活資金での支援事業に取り組みたいと、こういう御意向であることについては承知をいたしております。ただ、現在のところは先進地の団体の視察を終えて、調査、研究を進めておられると、そういう段階であると聞いております。　市としても、他市の事例等を見てみたわけでございますが、民間支援団体ならではの特徴を生かした柔軟な支援体制が見受けられるところでございます。今後、活動団体グループの方から具体的な話しかけがあれば、市としてのアドバイスや可能な協力等について検討してまいりたいと思っております。　続いて、４点目の企業に対する啓発についてであります。　１点目、ＤＶの問題や男女共同参画推進のため、企業に出前講座など何回くらい開催しているのかということでございますが、この男女平等・共同参画に係るまちづくり出前講座につきましては、男女平等推進条例や推進プランなど、幅広く共同参画について考えることとしておりまして、ＤＶにつきましては、この中の人権尊重の重要課題の一つとして位置づけております。このまちづくり出前講座につきましては、これまで、単位自治会の公民館活動や婦人会活動の中で数回出席させていただいておりますが、企業や事業所からの申し込みは今のところまだない状況にございます。　このほかに、男女平等・共同参画を広く市民、企業、団体等の方に学んでいただきたく、男女平等推進センターでは基礎講座を年１回開催しております。また、同じように、広く参加者を募りまして、ＤＶ防止にテーマを絞った講座を「女性に対する暴力をなくす運動」期間中に１回開催をしております。　続いて、この２点目、企業に対する広報活動についてでございます。　市におきましては、これまで、男女平等推進プランやプラン情報誌「ありーて」を21世紀職業財団の講座参加企業や、県が男女共同参画の推進責任者として委嘱しましたチーフ・オフィサーを置いておられる企業、そういったところに送付して、広く男女平等・共同参画についての周知啓発を行っております。また、男女平等推進センターにおける講座の開催案内チラシやホームページの閲覧案内により、従業員の方の講座への参加を募るなどの広報活動を行っているところであります。　最後に、これからの取り組みということでございますが、市といたしましては、この男女平等・共同参画に係るまちづくり出前講座の講座内容について、今後とも申込者の要望に柔軟に対応をしていきたいと考えております。また、市の労働分野を担当する部署との連携を図るとともに、男女平等推進プランの情報誌や各種講座の開催実施を通して広く普及啓発に努める一方で、ＤＶの現状や正しい理解、市民、事業者等の地域における防止活動の啓発や協力についてもお願いしてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 78 ◯議長（舘　勇将君）　福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 79 ◯福祉保健部長（山本　満君）　私からは、２項目め、富山型デイサービスについての２点目、福祉の現場の待遇など有効な手だてを考えているのかについてお答えをいたします。　福祉の現場における働きやすい環境づくりは大変重要と考えております。介護職場における賃金や環境の改善につきましては、平成21年４月に予定される国の介護保険の報酬改定の中でも検討されているところでございます。また、障害者の介護給付費につきましても、良質な人材の確保、障害福祉サービスの質の向上など、事業者の経営基盤強化の観点から、現在、国において検討されているところでありまして、一定の改善がなされるものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 80 ◯議長（舘　勇将君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時37分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時51分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 81 ◯議長（舘　勇将君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。２番　石須大雄君。　　　　　　〔２番（石須大雄君）登壇〕 82 ◯２番（石須大雄君）　ことしの夏は大変暑い夏でありました。そしてまた、豪雨による災害等々いろいろあった。全国各地で気象台ができて初めてだとか過去最高というような状況になっている。そしてまた、韓国ではマグロがとれるというような異常事態になっている。これも地球温暖化の影響かなというふうに思っているところでございます。　私ごとですが、先日、車を買いかえました。中古車を買って10年間乗り継いだわけなんですが、来年からの県民税、これが環境税がかかってちょっと高くなるという状況で買いかえを行ったわけであります。２年ごとに車を買いかえるのと、10年、20年大事に車を乗り続ける。どちらが環境にとって正しいのかなというふうな疑問を持ちながら、さきに通告をしてあります質問に入っていきたいというふうに思います。　まず初めに、ゲリラ豪雨であります。　今まで聞いた記憶が余りないのでありますが、最近「ゲリラ豪雨」という言葉をよく耳にします。マスコミでは、狭い範囲に突然、そして短時間に大量の雨が降ること、これをゲリラ豪雨と表現していますが、「ゲリラ」という表現については個人的に嫌な表現であるなというふうに思います。最近の雨の降り方を的確に表現しているものだと考え、「ゲリラ豪雨」という表現をあえて使っていきたいというふうに思います。　ことしの夏は、ゲリラ豪雨により各地で大きな被害をもたらしました。県内でも南砺市の大きな被害、富山市でも中心市街地、総曲輪フェリオや商店街が浸水の被害を、そして、本市でも床上、床下浸水やがけ崩れなどの被害をもたらしています。県知事が大和富山店や総曲輪通りなど富山市の中心市街地を視察している報道を見ました。その中で、雨水と汚水が共通の管に流れ込む合流式下水道のほうが、別々になっているものよりも豪雨時にあふれる、あふれやすいという説明を受けておられました。　本市でも雨水、そして汚水の合流管となっている場所があると思いますが、その地域、そして総延長、また豪雨時にあふれやすいとされている合流区域における計画降雨強度はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。　次に、県知事が富山市の中心市街地視察を行った翌日、「雨水と下水を別の配管にする方法が実現可能か富山市と協議していきたい」や「下水と雨水を流す合流式下水道の分流化や商店街の美観を損ねない土のうの整備などを検討する」、また「富山市は、配管の分散や、水を一時的にためる貯留管などを整備して対応する予定だ」などと新聞報道がありました。また、富山市は、中心部の雨水対策として小学校の跡地に貯留池の整備をすると後日報道されていました。　現在、汚水、雨水の合流管となっている地域での分流化は、道幅も狭く、またガス管など他の埋設物があるため難しいと思いますが、本市ではどのように対応するのか。また、近年のゲリラ豪雨に対応できるよう、合流管、分流管で既に整備されている地域、今後下水道の整備を行う地域で、計画降雨強度の考えはないのかについてお聞きしたいと思います。　今回の豪雨で、小矢部川は上流から流れてきた倒木やごみなどで埋め尽くされておりました。また、雨晴トンネル横から海を見ると、小矢部川を埋め尽くした倒木やごみなどが沖に向かって線のようになっていました。流された倒木が国分浜や雨晴、松太枝浜などに流れてきていましたが、流木による被害の状況とどのような対応をしたのかをお聞きいたしたいと思います。　今回、市民の皆さんや市職員が、ボランティアで海岸に打ち上げられた流木やごみなどの清掃を行いました。また、７月の末なんですが、伏木高校の野球部ＯＢの方から夜、電話がかかってきまして、夏の甲子園に向けた県予選大会で伏木地域の人たちに大変応援をいただいたということで、伏木高校野球部の部員たちが何か恩返しをしたいんで、伏木の国分海岸を清掃したいというふうなことを言って、翌日、サッカー部の部員も含めて清掃に当たってきたところであります。かわいらしい後輩たち、大変すばらしい考えを持っているなと感動をしておったわけであります。それは余談でありますが。　流木やごみなどが流れたというようなことがあった。その都度ボランティアを呼びかけるのではなく、流木等の清掃を行うような組織づくりをしてはどうかと考えますが、それについての見解をお示しいただきたいと思います。　次の項目に入ります。日本製紙株式会社の撤退等についてお聞きしたいと思います。　昨年、日本製紙伏木工場の撤退表明直後、市長の対応の早さには、まず敬意を表したいと思います。私も社民党の県議団、そして市議団で要請を行ったり、地元伏木の議員団としての要望も行ってきましたが、撤退の期日、９月末が迫ってきてしまいました。　今後の状況については、９月20日に操業を停止し片づけ作業を行い、30日にお別れ会、10月１日付で従業員の異動辞令を発令、その後、２年程度で完全撤退という旨の報道がされていましたが、市としてつかんでいる情報をお聞かせいただきたいと思います。　日本製紙伏木工場で働いている従業員の皆さんは県外転勤か退職の道を選ばれると思いますが、転勤を選択された従業員の皆さんや家族の皆さんによる本市の人口減はどのくらいになる見込みなのかをお示しいただきたいと思います。　次に、退職を選択された従業員の皆さんに対する雇用の支援策についての考えを示していただきたいというふうに思います。そして、工場が移転した後、広大な工場敷地や社宅跡などはどのようになるのか。情報があればお示しをしていただきたいというふうに考えます。　日本製紙伏木工場は、大正８年に北海工業として操業を開始し、その後十條製紙となり、今日まで80年余りの期間、伏木臨海工業地帯の中心として伏木地区のみならず高岡市の発展に寄与してきている重要な工場です。市長も言っておられたかと思いますが、何らかの形で名前を残してほしいと思っている住民の方がたくさんおられます。何らかの形で名前を残す考えが日本製紙にあるのか、何か連絡が入っているのであればお示しをいただきたいというふうに思います。　日本製紙伏木工場撤退の話をしていると寂しく、そしてつらくなってきてしまいます。少しだけ明るくなれる質問をと考えまして、この項の最後に、今回撤退される日本製紙伏木工場がある一方で、中越パルプさんの話でありますが、本社機能を高岡に持ってこられると聞いています。これに伴う人口増はどのくらいが予想されるのかをお示しいただきたいというふうに考えております。　それでは、最後の項目に入ります。　今年度、新しい保育所民営化選定委員会が設置され、昨年の戸出西部保育園に続く２番目の委託保育園の選定作業が進み、今月中か、もしくは来月に次の委託保育園の答申が出されると思います。　今回の民営化選定委員会では、前回の戸出西部保育園で行った建物が古くなった保育園を民営化後建てかえるといった手法をとらないと聞きますが、その理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。　すべての保育士さんがそうだとは言いませんが、先日、ある民間の保育士さんに「保育士は一生働ける職種ではない」と言われました。大変つらい意見を言っておられるなというふうに思いましたが、理由を聞くと、「給料が安く上がらない。そして、若いときはいいんだけれども、一定の年齢になると体がきつくて続けていくことが大変だ」というふうに言っておられました。また、実態でも30代、40代でやめられる保育士さんが多い状況になっていると思います。　近年、県立保育専門学院への入学者、受験者が減少していると仄聞しましたが、低賃金がその原因の大きな要因だと思いますが、当局の見解をお示しいただきたいと思います。　民間保育園の保育士が低賃金労働を強いられている原因は、国が定めている運営費の補助、運営費の算定に用いる人件費が低いことにあると私は思っております。ただ、国が定めている人件費については公表をしておりませんが、ほかのところで出ているデータによると低い賃金でないかなというふうに考えております。市の見解をお示ししていただきたいというふうに考えております。　社会福祉法人の経営がどんどん厳しくなっていると仄聞しますが、このまま保育所の民営化を進めていって、委託された保育園が事業の撤退や規模の縮小をしていくことも予想されます。これから少子化が進み、いろいろなことが起こるというふうなことでありますから、こういったことも予想されるわけでありますが、そうなったとき、高岡市の児童福祉は大丈夫と考えているのかという見解をお聞きして、９月定例会の質問を終えていきたいというふうに思います。　誠意ある回答をよろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 83 ◯議長（舘　勇将君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 84 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの石須議員からの３項目にわたる御質問のうち、私からは第２項目、日本製紙の撤退の問題、また第３項目、保育所について１点ずつ、計２点お答えを申し上げたいと思います。　日本製紙株式会社、いよいよ９月30日が近づいてまいりまして非常に残念なことでありますけれども、何らかの形で名前を残してほしいと考えるが状況はという４点目の御質問へのお答えであります。　昨年の突然の表明以来、何とか日本製紙の明かりを、80年の明かりを消さないようにということで、富山県さんにも大変お世話になりながら、連携を図りながら要請を行ってきたわけですけれども、日本製紙さんにおかれても何か残せないか、いろんなこともお考えをいただいたわけですが、いろんな経済状況すべて勘案され、残念ながら、先ほど石須議員からお話ありましたように今月末をもっての閉鎖、そういった形になってまいりました。　関連企業についてもそれぞれ検討はいただいたわけですが、やはり基幹となる、幹となる工場が閉鎖ということになると収益確保が困難であるということで、事業継続を断念されたというふうに伺っておるわけであります。　今後の姿ですが、まずは社員数名残られて、約２年間は残務などの整理をされながら、それで日本製紙のフラッグ、旗としてはおろしていかれるということになるんですが、私どもとすれば期待をしたいのは、この２年間ぐらいの残務して、まだだれかいらっしゃる間に何か新しい、あれだけの土地ですから結構大きな事業になるかもしれません。あるいは、幾つか区分されるかもしれませんが、あのすばらしい小矢部川から伏木港へつながるあの土地を有効に活用する新たなものづくり企業の立地ということにつないでいけないかということについて、今後とも富山県さんとともに努力をしていきたい。その際に、先ほどちょっと御質問の中で出ましたが、伏木の貨物ヤードなんかの利用も一緒になればなおいいなとも、こんな思いを持っておるところであります。　一つだけ、少し楽観的なことを申し上げますと、同じ伏木港の対岸、右岸側、吉久から中伏木側も一時非常に厳しかったわけですが、現在では幾つかのまた企業が張りついて、以前よりは活性化している状態にもなっております。その右岸と左岸が伏木港大橋で結ばれていくわけでありまして、一体として何かやはり引き続き末永くものづくりの高岡の一つの拠点でやってほしいと、こう思っております。努力したいと思います。　保育所についての御質問の４点目、このまま保育所の民営化を進めていってよろしいのだろうかと、こういう御質問でありました。　保育所の入所の仕組みが保護者の選択性ということになりまして、利用者の方々のニーズに的確にこたえて、利用者に選ばれる保育所にならなければならない時代へと変化してきておるわけであります。また、少子化が進む中で、女性の方々の社会進出、あるいは雇用・勤務形態の多様化によりまして保護者が保育所に期待する保育形態や時間帯もさまざまであり、保育ニーズも多様化してきているわけであります。　この点につきまして、過日来、この４月から高岡市内の市立あるいは民間、また県立保専、すべての保育所を実際お伺いをして見せていただいてきたわけですけれども、その中でも、例えば未満児の保育あるいは外国人の子弟の方の入所、いろんな形が出ております。また、早朝の、あるいは遅くの一時保育、いろんな形のニーズが出ておるなと、これは本当に実感として受けとめてまいりました。そのことに対しては、それぞれの保育所が皆さん特色を持って頑張っておられるということも認識をしているところであります。　そういった中で、高岡市といたしまして、多様化するこういったニーズに柔軟、迅速に効率よく対応できる保育体制の整備を図るために、市立保育所の民営化を計画的に推進をしておるという状況にございます。　そこで、民営化対象園の選定に当たりましては、民営化の対象となる保育所の要件といたしまして、相当規模以上の定員を有し、民営化後も入所児童数が確保できる、いわゆる運営が安心して末永くできる見込みの保育所であるということを定めておるわけであります。また、保育所の運営費につきましては、入所児童の年齢と児童数に応じて、国、県、市で負担をしておりますし、あわせて、引受法人の選定に当たりましては、その引き受けの手が挙がってくる法人の資産、財務内容なども審査をしておりまして、今のところそういうところが、今幾つかやってきたことについてはうまくいっているということであります。　今後、引受法人が安定的に保育サービスを提供できるよう、十分このあたりを検討しながら、一つひとつの事例について慎重に着実に進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、民営化後にも保育所が安定的、継続的に運営がなされ、入所児童の福祉や保護者の利便性が損なわれることがないように努めて、またはそういうふうになっているものと思っております。　今後ともまた、保護者の方々あるいは地域のさまざまな実情、お声ということも聞かせていただきながら、この後の民営化のプロセスというものについても計画的、段階的にということで進めていきたいと思っております。　よろしくお願いいたします。 85 ◯議長（舘　勇将君）　都市整備部長　石黒賢正君。　　　　　　〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕 86 ◯都市整備部長（石黒賢正君）　私からは、１項目めのゲリラ豪雨についての中の下水道に関する３点についてお答えいたします。　１点目でございます。雨水、汚水の合流区域となっている場所と延長はという御質問でございます。　合流式下水道は、都市の水洗化促進と浸水対策を同時に進めることのできる手法として、昭和40年代半ば以前の早い時期の下水道整備において広く採用されてきた手法でございます。高岡市においても、その40年代半ば以前において整備してきた高岡処理区と伏木処理区の一部が合流式下水道となっております。　高岡処理区においては、国道８号、それから一般県道守山向野線、ＪＲ氷見線、ＪＲ北陸本線に囲まれた中心部、約570ヘクタールの区域であります。そしてまた、伏木処理区におきましては、国道415号、いわゆる十間道路とＪＲ氷見線に囲まれた約40ヘクタールの区域でございます。　合流区域における下水道管の延長でございます。高岡処理区では約131キロございます。それから、伏木処理区では９キロで、合わせまして約140キロと、こういうことになっております。　２点目の合流区域における計画降雨強度はどのようになっているかということでございます。　高岡市の合流式区域で下水道を整備する際には、降雨強度を想定し、その地域での下水道管の口径を決定することとなっております。　そこで、本市の合流式区域における下水道計画は、過去の気象データにより６年に一度降る確率の降雨を想定しておりまして、その降雨の強度として１時間当たり40ミリメートルとしているところでございます。　３点目の富山市は合流管の分流化、あるいはまた貯留管などの対策を行う予定だが本市の対応は。また、今後の計画強度を上げる考えはという御質問でございます。　本市の浸水対策、強化策といたしましては、合流式区域においては、例えば伏木地区の十間道路下に布設いたしました山手２号雨水幹線のように、合流式区域上流部で雨水幹線を整備したり、また既存排水路を活用するなど、浸水対策に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みによりまして、近年の豪雨においても合流式区域での大きな浸水被害が見られないことから、現在のところ、合流管の分流化、または貯留管の設置については考えておりません。　また、分流式区域も含めた計画降雨強度の見直しでございますけれども、この点については技術面やコストの面から現時点では考えておりませんが、将来的には、今後の気象状況あるいはまた浸水被害状況などを十分に踏まえながら、雨水管の整備を行っていく際には十分検討してまいりたいと、このように思っております。　以上で答弁といたします。 87 ◯議長（舘　勇将君）　生活環境部長　川端　聰君。　　　　　　〔生活環境部長（川端　聰君）登壇〕 88 ◯生活環境部長（川端　聰君）　私からは、ゲリラ豪雨の中の４点目、流木の被害の状況と対応についてお答え申し上げます。　この夏のゲリラ豪雨によると思われる７月下旬からの流木による被害状況につきましては、全体としては正確には把握はしておりませんけれども、雨晴海岸、国分海岸の海岸一帯に打ち上げられました流木につきましては、８月１日から９月２日の約１カ月間で約227トンを本市において処理しております。　これらの処理につきましては、海岸の管理者であります県をはじめ、地元の皆さん、今ほど伏木高校野球部、サッカー部の生徒さんのボランティアのお話もございましたが、そのほかに太田雨晴観光協会などの各種団体の皆さんや市職員200名のボランティアなどの手により海岸で流木等を集めまして集積し、それを市の環境サービス課で搬出、処理し、対応をしているところでございます。　以上であります。 89 ◯議長（舘　勇将君）　建設部長　藤田晴久君。　　　　　　〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕 90 ◯建設部長（藤田晴久君）　私からは、１項目めのゲリラ豪雨についての５点目、流木等を清掃する組織づくりをしてはとの御質問にお答えいたします。　現在、海岸へ漂着した流木等の処理につきましては、海岸を管理する県と一般ごみを担当する市が互いに連携をとり、対処しているところであります。今後とも、海岸を管理する県と市の関係課が連携を密にしてその対応に努めてまいりたいと考えております。　御提案の組織づくりにつきましては、流木等の監視・通報体制など、地元関係の方々の御協力も不可欠であると考えられますことから、地元関係の皆様や関係機関と相談しながら検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 91 ◯議長（舘　勇将君）　産業振興部長　西渕一郎君。

　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 92 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、日本製紙株式会社の撤退等についてのうち、４点についてお答えいたします。　まず、１点目でございます。従業員の転勤に伴う本市の人口減はどのくらいと予想されるのかという御質問でございます。　私たちがつかんでおりますごくごく直近の数字で申し上げますと、日本製紙株式会社伏木工場では、これまで労使交渉において、組合員の方々155名全員との個別面談を済ませていらっしゃるとのことであります。組合員のうち74名の方々が転勤を希望しており、そのうち高岡市民は40名で、非組合員である管理職等の市民25名と合わせますと計65名の市民の方々が転勤することになると伺っております。これらの方々がどのような形で転勤されるのかにもよりますが、転勤される従業員の方々65名とこれに帯同される御家族を合わせた市民の方々の転出が見込まれることになります。　続きまして、２点目でございます。退職者に対する再雇用の支援策はということでございます。　退職者に対する支援に当たっては、経済団体、労働団体、高岡公共職業安定所、地方公共団体等の関係機関が密接に連携して取り組むことが必要であると考えております。こうした中、本年６月には、関係機関が集まって高岡地域雇用対策推進会議が設立され、高岡地域の雇用対策が進められてきたところであります。　日本製紙株式会社におかれましては、市内の再就職支援会社等を活用し、再就職に関連する教育、求人開拓、紹介に取り組まれていると伺っております。　本市としては、高岡公共職業安定所等の関係機関と連携を図り、日本製紙株式会社の再就職援助計画への支援や、離職者への必要な情報の提供等、高岡地域雇用対策推進会議で決められた雇用支援策に取り組み、円滑な再就職がなされるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、工場跡地や社宅跡地はどうなるのかという御質問でございます。　日本製紙株式会社伏木工場跡地の利用については、本社において企業と個別交渉中でありますが、現状では未定であると伺っております。本社ではこれまで、進出に関心を示していらっしゃる企業と継続して交渉を行うこととしているほか、市においても、富山県とともに跡地への企業誘致に努めているところであります。　社宅跡地については、市立古府小学校の隣接地であり、幹線道路に面した住環境にすぐれた場所であることから、定住人口拡大に向け、その有効活用を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、中越パルプ工業株式会社が本社機能を高岡市に持ってこられるが、これに伴う人口増などの影響はという御質問でございます。　中越パルプ工業株式会社では、本社機能移転に伴い、約40名の社員が新たに本市で勤務されると伺っており、本人とその御家族を含め、一定の人口増が期待できると考えております。　こうした本社機能の高岡市内への移転は関連産業の振興にもつながると考えられ、地域経済の活性化や雇用の場が創出されるほか、税収増にも資するものであります。さらには、本市の知名度が高まることによって高岡のイメージアップが図られるとともに、意欲あるすぐれた人材が集積することにより、まちづくりやまちの活性化にも寄与するものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 93 ◯議長（舘　勇将君）　福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 94 ◯福祉保健部長（山本　満君）　私からは、３項目め、保育所についての３点についてお答えをさせていただきます。　まず１点目、保育所民営化選定委員会の選定では、戸出西部保育園のような手法はとらないと聞くが理由はについてお答えをいたします。　本市として、市立保育所を民営化するに当たってのガイドラインとして位置づけております社会福祉施設の運営に関する検討懇談会報告書がございます。この民営化の対象となる保育所の選定基準の中に建物の要件を定めており、「残存耐用年数が20年以上であり、早期に改築や大規模修繕の必要がないこと。ただし、残存耐用年数が20年未満であっても、改築や大規模修繕が見込まれる場合は対象とする」と定めております。　戸出西部保育園の民営化はにつきましては、改築を前提に民営化しておりまして、市立保育所としても老朽度が高く、改築の必要性が最も高い施設であったことから、民営化後の保育所の安定的、継続的な運営のために、現行の民間保育所改築に対する助成とは異なる特例的な補助をすることといたしたものでございます。　今年度実施する耐震診断の結果に基づき、計画的に耐震化事業を実施していきたいと考えておりますが、保育所の改築や大規模修繕の計画は、現時点において作成はしていないのであります。このことから、今年度の市立保育所民営化選定委員会において、特別な事情がある場合は別といたしましても、基本的には老朽化した施設は選定されないのではないかと思っております。　次に、２点目、県立保育専門学院への入学者、受験者が減少をしていると仄聞するが原因はについてでございます。　近年の少子化により、受験者数もそれに対応して減少していると思われます。また、県内の他の保育士養成施設では、保育士の資格に加えて幼稚園教諭資格も取得することが可能となっておりますが、この県立保育専門学院におきましては取得することができない状況でございます。このようなことから、受験者数も減少しているのではないかと思うものでございます。　いずれにしましても、今後、若い人たちには、保育も含め、福祉の分野にもっと目を向けていただくことを期待をしているところでございます。　次に、３点目、民間保育園の保育士が低賃金労働を強いられている原因はについてでございます。　民間保育園では、延長保育や一時保育などの特別保育を多くの園で実施しておりまして、そのため、短時間、短期間で働きたいと希望される保育士を有効に活用して効率的な保育運営がなされているものと考えております。　特別保育の充実している民間保育園では、このような雇用形態の保育士を多く採用していることや、保育士の平均年齢ですが、比較的若いことなどから、平均貸金で比較すると公立より民間保育園が低くなっているものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 95 ◯議長（舘　勇将君）　23番　向栄一朗君。　　　　　　〔23番（向栄一朗君）登壇〕 96 ◯23番（向栄一朗君）　９月定例会に当たり、通告に従い３項目９点について質問いたします。　最初に、９月補正予算議案について伺います。　高岡市におかれましては、タウンミーティングで出された要望やにぎわい創出、高齢社会と環境に配慮したまちづくりへの対応のための補正予算を編成され、今次定例会に提案されました。市民生活に密着した課題に対する予算措置に多くの市民とともに歓迎したいと思います。　そこで、以下、施策、事業の内容について確認と提案をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、安全、安心の地域づくりについてであります。　ことしも中国・四川大地震、岩手・宮城内陸地震と大規模地震が多発する中、国は地震防災対策特別措置法を一部改正し、学校施設の耐震化推進のため、補助割合を２分の１から３分の２に引き上げました。　高岡市では、あらかじめ計画的に推進されてきた耐震診断結果に基づき、Ｉｓ値0.3未満のものから順次、特別措置法の時限措置期限内３年間で公立小中学校の耐震化工事を完了させる方針を打ち出されております。公共事業の削減が続き、景気の停滞を実感している地場産業に携わる者として、一筋の光が差し込む思いで期待をしております。　さらに、今次定例会には、保育所及び公民館施設の耐震診断に取り組まれるものであり、安全、安心の地域づくりが推進するものと心強く感じております。　私は、このように耐震化が推進されていく中で、市内私立幼稚園、保育園の耐震化についても、学校法人及び社会福祉法人が計画的に取り組む必要があると考えています。しかし、地震防災対策特別措置法では、私立幼稚園については規定が設けられず、国及び地方公共団体に地震防災上必要な整備のため、財政上、金融上の配慮を求めるにとどまっております。　そこで、国に対して、私立幼稚園、保育園も特別措置法の対象とするよう、あるいは老朽化した施設の大規模修繕工事に活用されている次世代育成支援施設整備交付金の補助率、国２分の１、市４分の１、法人４分の１を地震防災対策特別措置法と同様、国３分の２、市６分の１、法人６分の１とするなど、法人の負担を軽減し、耐震化推進のきっかけとするよう、国に働きかけるべきと思います。この点について高岡市の見解をお伺いいたします。　次に、通学路安全確保事業につきましては、800カ所にも及ぶ危険箇所調査を実施され、440カ所の危険箇所について安全を確保されるものであります。危険箇所調査は、教育委員会から各小学校を通じた調査に基づき、建設部の担当職員が現地を確認されたとのことでありまして、猛暑の中、心から御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。　危険箇所の中には雑草の繁茂した空き地や廃屋、県道、国道等、計画的な道路整備を要する箇所もあったようであります。また、ほかに自治会や地域団体から提出された、経営企画部が管理する要望書に挙げられている危険箇所もあります。これも加えて、平成21年以降、道路の拡幅、歩道の設置など予算のかかる危険箇所の整備も残ることから、特に財政当局に配慮をお願いし、次年度整備に対する考え方について、高岡市の見解をお伺いいたします。　２点目は、まちなかにぎわい創出、高岡発クラフト情報発信事業についてお伺いいたします。　中心市街地のにぎわいの創出とものづくりのまちの情報発信機能の充実を図るための施設「Ｄ―front」を開設されることとされました。クラフトコンペに出展された作品の展示販売を、この施設を核にし、高岡開町400年「みてこらり～マップ・中部エリア」に取り上げられている山町茶屋、八丁道、まちの駅などへ水平展開され、事業の定着化とにぎわいの創出につなげてもらいたいものであります。見解をお伺いいたします。　３点目に、公共交通の充実についてお伺いいたします。　低床新型車両の追加導入につきましては、石油の高騰、地球温暖化対策としてノーマイカー通勤の機運も高まっている時代背景からもタイムリーな決断と評価するものであります。　これで計画の６編成がそろったわけでありますが、旧車両「ねこちゃん電車」については、路面電車愛好家からは「ねこ電」の相性で親しまれ、根強い人気があります。アイトラムの点検の際、運行されると仄聞しますが、定時運行により利用者の掘り起こしにつながると考えます。子供たちに人気の「ねこちゃん電車」の定時運行ができれば、保育園や幼稚園の遠足などに活用しやすくなると思います。この点について、高岡市の見解をお伺いします。　この項最後に、ＪＲ駅トイレの整備についてお伺いいたします。　これまでの議会質問を受け、経営企画部で氷見線、城端線、北陸線のＪＲ駅トイレの整備について調査、検討され計画を立てられたと理解をしております。このほど、まちづくり交付金を活用し、氷見線、城端線の中核的機能を担っている駅として、戸出駅、中川駅のトイレ改修が行われることになり、都市整備部の皆さんの企画力を評価するものであります。行政の縦割りの弊害が指摘される中、今回は生活環境部にかかわる市民要望を、経営企画部、もしかしたら産業振興部もかかわられ、組織横断的に取り組まれた成果と考えます。他の部局の皆様にも、市民の要望に対し、さまざまな制度、補助事業を駆使し、対応されるようお願いするものであります。　そこで、残るＪＲ駅トイレの整備についてどのように取り組まれるのか、高岡市の見解をお伺いいたします。　以上、提案を含め質疑といたします。　２項目めは、港湾計画の変更に伴う高岡市の対応についてをお伺いいたします。　昨年９月定例会で、私は、港湾管理者でない港湾所在市町村が知恵と工夫を凝らし、港の振興を通じて地域の活性化を図る取り組みを支援する、国土交通省が新たに創出したみなと振興交付金制度について、高岡市の取り組みをただしました。そのときの答弁で奥田副市長は、「県営上屋や貯木場の活用等が報告書の構想に示されている。この事業を推進するに当たり、港湾計画に位置づけるよう、国、県と協議していく」と述べられております。　そこで、１点目は、ことしの３月に改正された港湾計画により能町木材整理場が埋め立てられることとなったことから、中越パルプが能町木材整理場を購入し、工業用地を造成する計画と仄聞しております。高岡市として、能町木材整理場の埋め立てが、ポートルネッサンス21計画やプレジャーボート所有者を含む市民生活に与える影響をどのように把握し、対応されようとしているのかお示しください。　次に、内港地区の県営倉庫、左岸１号、左岸４号上屋も取り壊され、景観が一変しているところであります。ロシアからの観光客を相手に物品を販売している業者の皆様は、狭い駐車場でやりくりされ、混雑しております。取り壊された左岸１号上屋跡地を活用し、ロシア観光客との交流スペースを確保する環境が整ったと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　３点目に、この項の総括として、能町木材整理場、県営上屋の取り壊し以外にも国分港桟橋整備事業、海岸環境準備事業や日本ゼオンナフサ陸揚げ施設、ドルフィンの撤去工事などの着工があり、市民生活に直結する富山県事業が進捗しております。　最近は、特に東海北陸自動車道の全通以降、飛騨、岡崎、三河ナンバーの釣り客が多数訪れ、片側駐車の規制緩和措置がとられた臨港３号線は満車の状況であります。地元釣り客には子供も多く、駐車車両の間からの飛び出し事故も懸念されております。港湾計画には国分港岸壁建設計画もあることから、交通事故防止の観点と県外観光客の利便性確保の観点から、駐車場を確保するため早急な着工が求められております。　以上、述べてまいりました課題を整理し、県事業の進捗と合わせた港湾整備計画、高岡市としてのみなと振興計画をつくるべきと考えます。　過日、港湾振興計画の一端として道路計画に着手したと報道されております。この点も含め、昨年から１年、高岡市としてどのような検討を加えられたのか、具体的にお答えください。　３項目めは、防災対策についてお伺いいたします。　局地的な集中豪雨により、高岡市内でも多くの災害が発生しました。災害現場を視察した中に丘陵地で造成した住宅団地ののり面で発生した土砂崩れ現場がありました。配布された被災状況概況説明図の崩壊したのり面上部には、宅地開発業者が設置したＵ字溝、地山排水路工がむき出しになっておりました。　のり面崩壊の原因は地下水であるとのことでありましたが、私は、７月27日以降、３週間も降雨がない状況や昭和60年の宅地造成完成以来23年間も経過していることから、落ち葉が堆積し、16日の集中豪雨で水路工がオーバーフローしたものと推測し、後日、現地を踏査いたしました。その結果、最上部の水路には、降雨で流されたのか堆積はなかったものの、中段、のり枠工基礎に設置された水路工は腐植土で埋まっておりました。このことから水路工の維持管理作業が必要であると考えております。　そこで、その対策として、農家で組織する生産組合が３月下旬、農業用水の維持管理作業、いざらいを共同で実施されているように、高岡市が中心となり、住宅団地等の自治会や自主防災組織と協働で６月の梅雨前に側溝の維持管理作業実施に向けて明確なルールをつくることを提案するものであります。高岡市の見解をお伺いいたします。　以上、再質問の必要がないよう明確な答弁をお願いし、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 97 ◯議長（舘　勇将君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 98 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま向議員から３項目にわたる御質問があり、私からは港湾計画の最後の御質問、そして防災対策について２点お答えを申し上げたいと思います。　まず、港湾計画につきまして最近の諸課題を指摘されながら、最終的に高岡市みなと振興計画の検討状況、また昨年来の道路計画等に基づく検討の進捗状況についてお尋ねがあったわけであります。　少しお時間をいただいて、港湾計画の状況なり、この検討状況についてお話をさせていただきたいと思います。　まず、今、私どもといいますか、富山県港湾管理者において、国、県進めておられるような港湾整備のもとになっております港湾計画であります。折々変更があるわけですけれども、平成11年７月に大もとの今の港湾計画、できております。これは平成11年７月にこれが策定される際に、その前段として伏木富山港──これは伏木、新湊、富山、３地区全部含めてでありますが、伏木富山港の長期的な整備構想が立案されておりまして、それを踏まえた形で平成11年７月に現行の港湾計画が、まず大もとが策定されております。　この長期的な伏木富山港の整備構想ですが、これはその目標を環日本海国際港湾と定めまして、伏木、新湊、富山の３地区が互いに力を合わせ、一体的な発展を図るものとしたものであります。ちょっと古い話ですが、当時「だんご３兄弟」という歌がはやっておりまして、「港３兄弟計画」とも言われている、そういう長期整備構想であります。　この中で伏木地区でありますが、「文化の薫り高い“みなとまち伏木”の再生を図る」と、こういうことにされまして、伏木外港の整備、また地域住民の憩いの場となる緑地空間の整備や内港の再整備、また外国定期客船、これはルーシー等の定期航路を想定するわけですが、この専用岸壁の確保などが、これは長期的な整備方針として掲げられております。これを受けてこれまで、港湾計画をもとに施設ごとに事業計画が立てられ、計画的に整備が進められてきたものであります。折々の経済状況の、あるいは整備の進捗に合わせて、港湾計画については部分改定がなされながら今日に至っておると、こういう流れでございます。　そこで、みなと振興計画のお話に入るわけですが、これは港湾整備の基幹事業、特にこれは県が行います国からの補助事業になりますが、この県事業をもとに港が立地する市町村が港の振興、発展に寄与する事業として計画を策定するものであります。　そこで、伏木地区につきましては、今後想定される基幹事業といたしましては、Ｃ工区の造成あるいは臨港道路の２期工事の整備ということが想定されます。基幹事業がある程度ありませんと、それに対するその基幹事業の一定の率ということでありますので交付金の額が伸びてこないということがあります。したがいまして、一つこの際、想定される一番大きな基幹事業としては、やはりＣ工区の造成ではないかと思っております。それに向けて振興計画の準備をしていくというのが望ましいのではないかというふうに考えるわけであります。　そこで、そうは言いましても、行き当たっていてはいけないわけでありまして、昨年のこの道路整備の計画、調査、あるいはコミュニティ施設、いわゆる３支所の改築にかかわる調査、こういったものを含めて熟度を上げ、また港湾計画との整合性をとる取り組みを進めてきたわけであります。その中で、いわゆる伏木支所の建てかえとして、（仮称）みなとまち文化館、これを外港緑地、いわゆるみなとまち緑地内で立地するということにつきましては、地元の開発推進協議会の皆様方の意向もそういうふうにまとめていただきながら、これを踏まえ、国、県に相談、協議をしてまいりましたところ、このほど、この緑地の中でつくることはおおむねよろしいという基本的な方針について合意を得たところであります。　したがいまして、今後、ではどれくらいの規模にするのか、どんな機能にするのかということについては、さらに詰めながら協議を進めていくということになってまいります。こうして臨港道路あるいは外港緑地の整備の進捗、また（仮称）みなとまち文化館への対応ということも念頭に置きながら、伏木地区の道路網についても所要の見直しが必要と考えられることから、道路ネットワークのあり方についても調査、検討を進めているということであります。つまり、現行の支所を廃止をし、このみなとまち文化館、ちょっとこれ仮称ですけれども、そういうコミュニティ施設、外港緑地の中に移転するということであれば、そこにまた、今の支所の前の道路の問題や新コミュニティ施設へのアクセスということも検討していかなければいけないと、こういうことになるわけであります。　いずれにしましても、これによりまして３支所につきましては中田も戸出も伏木もこれで建てかえの場所なりすべて決まってきたわけでありまして、伏木地区につきましては、こういうことで港湾緑地の計画との整合性をとりながら、最終的にそういう、どのような整備手法をとるか、そのときにＣ工区がどうなっているかということも踏まえて、私どもまた県、市、地元がよく打ち合わせをしていくことかと思っております。　以上、少し長くなりましたが、これまでの港湾計画の経緯、長期整備構想、ある意味でポートルネッサンス21とかなどなどの先行するいろんな構想計画をもまた織り込んだものになっているわけでありますが、こういった取り組み状況を申し上げましたが、今後は向議員御指摘のように、東海北陸道の全線開通、あるいは対岸諸国との関係がさらに強化されるいろんなことの中で、伏木港としては、やはり来年開港110周年も迎えるところでありますが、日本海側の一つの拠点港としてさらなる飛躍を期待していくものであります。また、港を訪れる方々への国分港の整備といったようなことについても、新しい需要に合わせてまた県とも打ち合わせをしていきたいなと、こういうふうに思っておると、こういうことでございます。　続きまして、防災対策について、住宅団地の排水路工や道路側溝の維持管理の明確なルールづくりをということで、例えばえざらいというような形の、これをまち方でもどうですかという、こういう御質問だったかと思います。　地域防災力の向上を図るためには、日ごろから、住民、自治会、事業所などにおいて、それぞれに防災知識や対応力を身につけるための総合的な取り組みを行っていただくことが重要であると考えております。このため、自治会などを対象としたまちづくり出前講座や研修会を開催するとともに、自主防災組織の結成促進や育成充実を図っているところであります。　道路の路面状態や主要な排水路などについては、施設管理者が定期的にパトロールを行い、維持管理に努めております。また、これまでも自治会など地域の方々の清掃活動として、必要に応じて側溝の掃除、ごみや空き缶などの収集に御協力をいただいているところであり、適切に維持されていることは、集中豪雨時の排水にも、向議員御指摘のように非常に有効なものであると考えております。せっかくある、そういう側溝がきれいになっていれば、それだけ当然保水力なり一時的な耐えられる、そういう施設になるということであります。　高岡市では、自主防災組織の設立の際には、防災知識の普及のほか、地域内のブロック塀や石垣、がけ、擁壁など、危険と思われる場所の巡視や点検を行い、防災上の問題点を洗い出していただいております。　本年７、８月に発生した局地的な集中豪雨では、住宅地の浸水、冠水被害が発生しており、その原因の一つには排水路や側溝の詰まりがあったわけでありまして、このことから、高岡市といたしましても、今後とも出前講座、講話において、さらに働きかけをしていきたいと思いますし、また住宅地の排水路、側溝などの維持について、向議員の御提案のようなことも含め御協力いただくよう、改めてお願いしたいと考えております。　私のおります自治会では、６月の前のアメシロの散布の際に側溝の掃除をするということになっております。昨年は班長をしておりましたので側溝の掃除をいたしましたが、ことしはちょっとしておりません。また、秋のうちにしておきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 99 ◯議長（舘　勇将君）　副市長　奥田紀元君。　　　　　　〔副市長（奥田紀元君）登壇〕 100 ◯副市長（奥田紀元君）　私からは、第１項目の補正予算についてのうち、安心、安全の地域づくりについての私立保育園、幼稚園を地震防災対策特別措置法の対象とするなど、耐震化推進の働きかけをという御質問にお答えをいたします。　高岡市では、私立幼稚園の耐震化施設整備につきましては、これまで市の私立幼稚園施設整備費補助金交付要綱に基づきまして、県とともに、昭和56年６月の建築基準法改正以前に建築された園舎等の耐震補強への助成を行ってきております。　議員御指摘のように、ことし６月、地震防災対策特別措置法が改正され、「国及び地方公共団体は、私立の幼稚園、小学校、中学校等の校舎等について、地震防災上必要な整備のための財政上及び金融上の配慮をする」という条文が加わったところでございます。これを受けて、文部科学省の平成21年度概算要求に、私立幼稚園の耐震補強工事に対する国の補助率のかさ上げ──これは従来３分の１のものを２分の１にするというものでございますが、補助率のかさ上げが盛り込まれており、この予算化の実現を見きわめている、期待をしているところでございます。　私立保育所の耐震化施設整備につきましては、施設の改築や大規模な修繕の際、国の次世代育成支援対策施設整備交付金にあわせまして、市の民間保育所運営事業費補助金交付要綱に基づく施設整備費補助金、この２つをあわせて助成をしております。さらに、私立保育所が借りた借入金償還元金につきましても補助金等で助成を行っていると。そういった形で現在、私立の幼稚園、保育所の耐震化につきまして助成をしているわけでございます。今後、私立保育所、私立幼稚園の耐震化がさらに推進されますよう、国、県と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。　また、耐震化の促進につきましては、かねてから市長会を通じまして補助制度の拡充を、高岡市のみならず、それぞれ共通する各市がたびたび国のほうへ要望いたしておるわけでございます。引き続き、これからもこの助成制度の拡充等につきまして、市長会を通じまして国のほうへ働きかけていきたいというふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 101 ◯議長（舘　勇将君）　建設部長　藤田晴久君。　　　　　　〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕 102 ◯建設部長（藤田晴久君）　私からは、２項目３点についてお答えをいたします。

　最初に、１項目めの補正予算についての１点目の第２でございます。　通学路の安全確保事業で調査された県道、国道等計画的道路整備箇所や自治会、地域団体からの道路整備要望箇所の次年度整備をという御質問であります。　通学路の安全点検調査のうち、危険箇所が国道や県道敷内にあり、その対応を国や県に要望する必要があるものや、交通管理面から公安委員会と協議の上、規制標識の設置などの対応が必要であるものにつきましては、年度内に危険箇所ごとの改善策の取りまとめを行い、国、県、公安委員会などと相談、協議し、なるべく早く対応していただけるよう要望してまいりたいと考えております。　また、安全点検調査で把握した危険箇所以外にも、自治会や地域団体からは、側溝補修や防護さく、反射鏡の設置などの交通安全施設整備などについて数多くの要望を受けております。これら要望箇所につきましては、緊急度、優先度なども踏まえ順次整備を行っているところであります。御要望いただいた年度で対応し切れないものもありますことから、今後できるだけ早期に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、２項目めの港湾計画の変更に伴う高岡市の対応はの１点目でございます。　能町貯木場の埋め立ての影響をどのように把握し対応しているかという御質問であります。　さきに変更された伏木富山港港湾計画で、能町木材整理場につきましては木材取扱施設から工業用地への転換が位置づけられ、県ではこの計画を受けて、民間企業へ売却することが進められております。購入予定の民間企業では、埋め立てて工業用地として活用される予定であると聞いており、企業活動が活発になることを期待しております。　これまで、能町木材整理場にはプレジャーボートが少なからず係留されており、売却されるに当たり、県から所有者に対して近隣の民間マリーナ等へ移動されるようお願いしたと聞いておりますが、市といたしましては、プレジャーボートの係留施設確保の対応として、今回の伏木富山港港湾計画の見直しで、吉久木材整理場が木材取扱施設から小型船だまりとして位置づけられたことから、計画どおり早期に整備されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、２点目の県営倉庫が２棟取り壊されたが、ロシアからの観光客との交流スペース確保をという御質問であります。　県営倉庫は、臨港道路伏木外港線の道路用地上にあることから、工事の進捗に伴い、このほど解体、撤去されたものであります。この道路は暫定２車線で供用開始される予定であることから、県営倉庫跡地の大半は当面の間は空き地となるため、県では地元の方々の交流スペースや駐車場として活用できないか検討されておりまして、市といたしましては、ロシアからの観光客の方々との交流スペースとしても活用できるようお願いしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 103 ◯議長（舘　勇将君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 104 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、１項目めの補正予算についてのうち、まちなかにぎわい創出についての質問についてお答えいたします。　高岡発クラフト情報発信事業を山町茶屋、八丁道のまちの駅などへ水平展開をという御質問でございます。　高岡発クラフト情報発信事業は、市内で製造、販売されている、現代生活に適応したデザイン性、機能性等で評価の高い商品やクラフトコンペの入賞、入選作品等を一堂に会する施設を中心市街地に提供して、本市のものづくりのまちの意気込みを、市民をはじめ県内外の方々にアピールすることを目的としている事業であります。　具体的には、財団法人高岡地域地場産業センターが主体となって「Ｄ―front」という新しい店舗を、まちづくり機関である末広開発株式会社の協力のもと、御旅屋通り商店街にある空き店舗を改修して開設しようとするものであり、このことは御旅屋セリオをはじめ中心市街地のにぎわいづくりにも寄与するものであると考えております。　「Ｄ―front」の取扱品目については、これまでの本市にはないような現代感覚あふれる商品構成によって、来場くださる方々に斬新さと満足を十分感じ取っていただけるようなものにしてまいりたいと考えております。そのためには、取扱品目の数量や品質について、通年にわたり一定水準を確保し、展示販売することが必要と考えられます。まずは「Ｄ―front」の運営を着実に軌道に乗せていくことが肝要であり、事業主体である地場産業センターとともに力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。この事業の成果が上がれば類似する市内の雑貨店やギャラリー等との相乗効果も期待できることから、議員の御提案の他の店舗での展開についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 105 ◯議長（舘　勇将君）　生活環境部長　川端　聰君。　　　　　　〔生活環境部長（川端　聰君）登壇〕 106 ◯生活環境部長（川端　聰君）　私のほうからは、補正予算の御質問の中の３点目、公共交通の充実についての２点についてお答え申し上げます。　まず、１点目のアイトラム点検時の「ねこ電車」の定時運行についてでございます。　来年度からの万葉線の車両運行につきましては、今年度で６両がそろうこととなっております新型低床式車両アイトラムを中心としたダイヤ編成が予定されております。また、万葉線株式会社におきましては、定期点検時には車両運用の関係上、アニマル電車、通称「ねこ電車」でございますが、これを含む旧型車両も用いることとされておるところでございます。　「ねこ電車」は、お子さんたちを中心に、市民や利用者の皆様に幅広く親しまれており、万葉線株式会社や射水市、高岡市両市としても、その効果的な活用を念頭に置いているところでございます。今後とも、議員御提案の定時運行をはじめ、イベント時の運行や貸し切り車両としての運用など、「ねこ電車」のさらなる活用方法を検討してまいりたいと考えております。　２つ目のＪＲ駅周辺公衆トイレ整備事業にさらなる知恵と工夫をでございます。　ＪＲ駅周辺公衆トイレ整備事業につきましては、乗降客が多く、また老朽化などにより整備の必要性が高いと考えられるところから整備することとしております。駅は地域のランドマークでございまして、駅周辺は鉄道利用者以外にも地域の人々が集まる公共的空間であることから、その利便性、快適性の向上を図ることは、公共交通機関の利用増や維持、活性化、駅周辺のイメージアップにつながるものと考えております。　このことから、今年度はＪＲ氷見線の越中中川駅と城端線の戸出駅の周辺におきまして、親子連れの方や高齢者、障害者の方々の利用にも配慮しました多目的機能を備えた公衆トイレの整備を行うこととしております。また、平成21年度には、引き続き多くの利用者が見込めることができる駅等におきまして整備を進めたいと考えております。　整備につきましては、乗降客数の推移、そして国庫補助金や地方債等の財源の確保、そして適切な設置場所の確保や老朽度など、整備に必要な諸条件を十分勘案するとともに、ＪＲ西日本や地元利用促進協議会等の意向も把握し検討したところでございますが、今後、財源等の確保につきましてはさらに研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願いします。 107 ◯議長（舘　勇将君）　これをもちまして、個別質問、質疑を終了いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　委　員　会　付　託 108 ◯議長（舘　勇将君）　ただいま議題となっております議案第75号から議案第92号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　水道病院決算特別委員会の設置 109 ◯議長（舘　勇将君）　お諮りいたします。　認定第１号　決算の認定については、14名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯議長（舘　勇将君）　御異議なしと認めます。　よって、認定第１号　決算の認定については、14名の委員をもって構成する水道病院決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　の　　選　　任 111 ◯議長（舘　勇将君）　ただいま設置されました水道病院決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、お手元に配付の名簿のとおり指名いたします。　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　水道病院決算特別委員会委員名簿 ┌──────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　委　　　　　　員　（議席順）　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │石　須　大　雄　　　酒　井　立　志　　　曽　田　康　司　　　青　木　　　紘　│ │四十九　清　治　　　高　畠　義　一　　　大　井　正　樹　　　南　部　周　三　│ │松　崎　義　彦　　　荒　木　泰　行　　　樋　詰　和　子　　　盤　若　進　二　│ │畠　　　起　也　　　大　井　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 　　─────────────────────────────────────── 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会の設置 112 ◯議長（舘　勇将君）　次に、お諮りいたします。　認定第２号　決算の認定については、14名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 113 ◯議長（舘　勇将君）　御異議なしと認めます。　よって、認定第２号　決算の認定については、14名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　の　　選　　任 114 ◯議長（舘　勇将君）　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、お手元に配付の名簿のとおり指名いたします。　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会委員名簿 ┌──────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　委　　　　　　員　（議席順）　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │野　上　達　夫　　　尾　崎　憲　子　　　狩　野　安　郎　　　金　森　一　郎　│ │川　島　　　国　　　上　田　　　武　　　島　村　　　進　　　梅　田　信　一　│ │向　　　栄一朗　　　金　平　直　巳　　　杉　森　利　二　　　二　上　桂　介　│ │山　沼　茂　敏　　　柳　清　利　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 　　─────────────────────────────────────── 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　の　　上　　程 115 ◯議長（舘　勇将君）　次に、日程第２　請願第11号から請願第13号までを議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　請　願　の　委　員　会　付　託 116 ◯議長（舘　勇将君）　ただいま議題となっております請願第11号から請願第13号までにつきましては、お手元に配付してあります請願文書表（第８号）のとおり、議会運営委員会に付託いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　会 117 ◯議長（舘　勇将君）　お諮りいたします。　来る24日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118 ◯議長（舘　勇将君）　御異議なしと認めます。　よって、来る24日は、休会とすることに決定いたしました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 119 ◯議長（舘　勇将君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、来る25日定刻の午後１時より再開し、諸案件の審議を行います。　なお、本日、本会議終了後、先ほど設置いたしました水道病院決算特別委員会及び決算特別委員会を開催いたします。　また、明19日は、午前９時より代表者会議を、午前10時及び午後１時より民生病院常任委員会を、午後１時より経済消防常任委員会を、22日は、午前10時より議会運営委員会を、午後１時より建設水道、総務文教の各常任委員会をそれぞれ開催いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会

120 ◯議長（舘　勇将君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時05分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

高岡市議会 2008-09-04 平成20年９月定例会（第４日目） 本文

高岡市議会 2008-09-04
平成20年９月定例会（第４日目）　本文